空洞化

壊れた土地本位制経済体制の復活の政治決断を急げ

1991年以後の政府がとった財政金融政策は、まったく効果が出ず、経済空洞化がますますひどくなっていく。前年度に続き、今年度の貿易収支は、6兆9千億、来年度の予想は10兆近いと言われ、前年度も合わせて3年間で20兆近く見込まれている。財政収支の赤字と合わせて、双子の赤字がこれからも続いていくことが予測される。これは1980年代のアメリカの抱えた状況と似ており、アメリカの場合は、好調な日本経済がアメリカの大量の国債を買い取り、その穴埋めをしたのであった。今日本が抱えている問題に対して、アメリカは日本を助ける実力を全く持っておらず、EUにおいても同じことが言える。どこからの助けもなければ、自らの身を自らで守るという他力本願が許されない厳しい国際情勢になっていることを認識しなければならない。過去20年間の日本経済の失速は、外国により企てられた結果である。そのシナリオに宮沢、三重野、橋本らの売国奴たちが全面協力したことによって、バブル崩壊が起こったのである。そのショックによるリストラで300万人有能な技術者が中国、韓国、ASEAN諸国に出稼ぎに行き、その技術者たちが、戦後日本が何10年間苦労して作り上げた先端技術を彼らの国々に移動し、工業発展を短期間で達成したのである。この空洞化の全ての原因は、植民地売国奴政治である。