2013年5月29日水曜日

原発54基の再稼働と産業スパイ防止法の制定を急げ

原発54基の再稼働と産業スパイ防止法の制定を急げ

原発54基の操業停止が福島原発以後続いた状況である。その原発の代わりに火力発電、ガスタービン発電に切り替えるための五兆円を超える原油天然ガスの輸入増と、アベノミクスによる円安が重なり、貿易収支は二年間で十兆の赤字になる公算である。向こう一年を考えても十兆の赤字になり、三年連続で二十兆の赤字になってしまい、長年にわたり黒字を続けていた貿易収支、そして世界最大の外貨準備高を誇った実績も総崩れになる惨状である。
なぜ原発は中止されたままなのか。原発反対運動の流れとは、原子力規制委員会、田中委員長、東大地震研の元左翼出身の教授たちが工作資金を受け取り、原発再稼働を阻止するために売国奴政治家と組むことによって成り立っている。いづれにしても54基の原子力発電建設には百兆をも超える莫大な設備投資を行ったのであり、その百兆の投資が一切稼働しないというのは国益の大損失であり、重要な最優先課題である。
この課題に対する合理的な解決策は、左翼上がりの地震研の学者や規制委員会の田中委員長などの産業スパイの言いなりにならずそれらの意見を無視し、即座に原発を再稼働することである。当然電力の消費を節電によって大幅に減らし、その節電効果で石油天然ガスの輸入量を半減する方法も考えなければならない。その方法は、原発の再稼働に加え、全国の電力を節電のためのSTELL X M型LEDに切り替えることが非常に効果的で、これにより現在の電力消費が80%カットされ石油ガス輸入量が半分以下になることは明らかである。
原油輸入増による貿易赤字、原発停止による国益の損失、産業スパイと政治家との癒着、この国家非常事態を乗り切るためには、政治の最優先課題として原発再稼働とSTELLX M型LEDへの切り替えに取り組むべきである。さらにスパイ防止法を制定し産業スパイの一掃を図らねば、さらなる国益の損失を生むことは間違いない。

2013年5月26日日曜日

慰安婦論争は橋下が勝者、米韓が敗者となり橋下人気は急騰する

慰安婦論争は橋下が勝者、米韓が敗者となり
                                    橋下人気は急騰する

日曜日の報道ステーション番組で、橋下徹対自民党中山、民主党渡辺との討論がおこなわれた。橋下の主張する慰安婦発言の争点はまず日本軍が朝鮮人女子を強制連行した事実はない。次に韓国側の主張する強制連行されたという証言があるとすればそれは明らかに偽証である。そして日韓条約に基づいて戦争賠償は八億ドルで決着済みであるという三点である。この主張に対して自民党中山、民主党渡辺らは何の反論もできずに、橋下の主張する強制連行はなかったことに対しても逆に同調するような惨敗ぶりであった。橋下徹の主張が一方的に正論として認めざるを得なかったのである。全日本国民は橋下徹の慰安婦発言に対して70パーセント以上が支持していることは明らかであり、30パーセントの国賊売国奴らは韓国側の代理人として橋下発言に対して誹謗中傷しているのである。これらの国賊売国奴は自民党、民主党、社民党、共産党に属する者たちであり、その始まりは児玉誉士夫、町井久之、大野伴睦、川島正二郎たちが韓国側から五十億の裏金を受け取り、竹島を韓国側に売り渡した時から始まっていることである。これらの売国奴たちが毎晩毎夜東京に設置された売春金銭ハウス、「秘苑」において、酒、女、金にどっぷり浸り、裏談合している中で考えだされたことである。これは明らかに日本政府から慰安婦賠償金を引き出さすためのマッチポンプでありその手口は実にいやしい、浅ましい行為であった。この橋下発言はまさにそれらの行為に対する勇気ある挑戦であり、断じて国賊売国奴たちを認めないという崇高な精神に基づく誇るべき行動と評価されるべきである。全政党、マスコミ、そして米韓を敵にまわして戦っていることが、町人売国奴政治を終わらし、真の独立国家を建設するためのきっかけにつながることであろう。

2013年5月17日金曜日

LED照明とSTELLA-X LEDに切り替える行政指導を行え

LED照明とSTELLA-X LEDに切り替える行政指導を行え
アメリカの経済はシェルガス革命による効果があらわれ、その結果景気の上昇が続いている。経済にプラスに働く材料は、財政金融政策による一時的カンフル材ではなく、シェルガス革命のような収支バランスを直接改善出来るものでなければならない。まず、原発54基の操業停止は致命的な経済後退の要因となっている。それを挽回し内需を押し上げる最大の効果をあげるプロジェクトは全ての照明をLEDに変えることである。また、全ての電気機器にSTELLA-X LEDを設置する事により、電力消費量は三割から五割カットされ、LEDの節電効果と合わせれば原発百基分以上の電力の消費削減に繋がるのである。STELLA-X LEDはソーラー発電、風力発電、地熱発電、水力発電の発電能力で全国内の電力をまかなう事が出来る画期的な発明であり、我が国内のみならず、全世界の電気システムの革命的改革を可能にする最先端技術である。このSTELLA-X LEDは何十年の研究開発の成果が実り、この最もエネルギーで行き詰まった我が国の難局を乗り切る救世主になる事は間違いない。LEDの発明も日本人の研究の結果生まれたものであり、STELLA-X LEDも同じ日本人の手によって開発されたものである。これらの発明は大ガス油田の発見以上に大きく国益に結びつく技術開発であり、LEDもSTELLA-X LEDも政府の研究機関ではなく民間企業によって作り上げたもので
ある。政府は税金の無駄な支出を繰り返し、一千兆の借金まで残し、この国難を乗り切る為の策をカンフル麻薬的手法に頼り合理的な国家運営を行うことに努力してこなかったのである。それらは政治を遊び場と利権をあさる金儲けの場としか考えて来なかった町人無能政治家の存在が原因である。

2013年5月12日日曜日

韓国の民間人?ビイストの活躍は日本外務省の百倍の実力を発揮する

韓国の民間人ロビイストの活躍は
            日本外務省の百倍の実力を発揮する

パク・クネ大統領訪米における米側の過去に例のない歓迎ぶりは世界の政治社会が驚くものであった。前回安倍総理が国賓として訪米したことと比べれば、その扱いは一等国と三等国の大きな差が感じられた。なお、パク・クネ大統領は国賓としての訪問ではなかった。にも関わらず習近平、アウンサン・スーチーの訪米時と同格の歓迎ぶりは米国の北東アジアのパートナーが日本よりも韓国および中国に大きくシフトしたものであると言える。今や日本の国際政治における立場は完全に孤立させられた最悪の惨状となっている。その原因は一年に一回ずつ総理大臣が変わることが10年間続き、どの政権下においても党利党略の政争に明け暮れ、国家百年の計の国家戦略を持たずに漂流する筏の状況であったことによるものである。現在の世界政治に最大の影響力を持つ政治家はウラジミール・プーチン大統領である。その後ろを頭一つの差で追いかけているのが習近平である。日本の10年間で10人入れ替わったどの総理大臣たちもその実力の差は歴然としており、ライオンとモグラ、イタチの差であり、モグラ、イタチたちでは当然対等の対話は不可能である。しかしながら選挙で選ばれない民間社会の中にはそのプーチン、習近平以上に実力と貫録を持つ人材がごろごろ存在していることを忘れてはならない。今、表に出ている顔ぶれから選ぶならば日本維新の会橋下徹代表である。二十一世紀ユーラシア体制の時代に乗り遅れることなくリーダーシップを発揮できる指導者を選出することが日本の運命を決するための急務といえる。国家の運命は一人の指導者によって大きく変わることを認識し、すべての政党それに属する議員たちはこの国家の累卵の危機を乗り越えるために偉大なるカリスマ指導者の出現に道を開くよう努力することが政治家としてやらねばならない使命といえる。

2013年5月11日土曜日

政府はLED切り替えのための助成予算の決定を急げ


政府はLED切り替えのための助成予算の決定を急げ

LEDにおけるJIS企画が設定されている。しかしその内容は国際規格とまったく異なったものであり、世界には通用しないのである。今すべての経済活動における規格を作る場合は世界のマーケットを対象にすべての国に適用するものでなければ意味がない。この経済産業省が定める日本国内のメーカーでしか生産されない、国内メーカーだけが有利な定めに対して当然海外メーカーからは反発排除運動がおこることが予想される。なぜそのようなでたらめなJIS規格を定めることになったのか。それは経済産業省の族議員に対して国内メーカーの業界団体である電気照明器具工業会からの多額の政治献金と長年にわたる密室裏取引をする癒着談合である。それを行う土壌は経済産業省の役人が工業会の専務理事に天下りし、業界と役所のパイプ役を務めており、その専務理事たちが業界の利益を追求するために自分たちの有利な行政決定を働きかけることで出来上がっている。韓国、中国ではその規格は世界標準に合致するように作られている。そのようなことがすべての電気製品が日本のメーカーの輸出量を大きく超える成果を生み出してきたのである。LED照明革命はその原料は日本メーカーの特許によって独占してきたものであり、当然照明器具等においても日本が最も優位に立つべきものである。しかしこのたびのJIS規格決定は外国市場に販売しにくいものになっている。今からでもその決定を撤回し、国際規格に合うものに変更することが公利公道の原則を貫くことになる。個利個略私利私欲の族議員たちは業界からの政治献金、および裏献金を清算し、LED工業界の未来の成長を促進できるような国利国略にもとづく指導を経済産業省に進言すべきである。

2013年5月2日木曜日

町人政治家では国際包囲網を乗り越えることは無理である

町人政治家では国際包囲網を乗り越えることは無理である

1940年の国際情勢はABCD包囲網により国際的陰謀が日本を逃げ場のないところまで追いつめる作戦であった。その結果「窮鼠猫をかむ」立場で真珠湾攻撃という悲劇を生んだのである。今日の我が国を取り巻く国際環境は全くその当時と同じように日本に対する包囲網を形成している。その国際陰謀はもっとも信頼すべきアメリカを含む中国、ロシア、韓国、北朝鮮へとつながっていると確信できる。北朝鮮によるミサイル攻撃の予告は米、中、朝のマッチポンプ戦略であり、その目的は軍産複合体による迎撃装置の売り込みを日本が受け入れざるを得ない協定書を取り交わすことであった。中規模戦争を十年に一回アジアで繰り返すことによって、軍産複合体の生産ラインはランニングし続けるという仕組みが出来上がっており、中規模戦争がないときにはそれにかわる軍事的緊張を作り上げ、その緊張の度合いを上げることによって兵器の売買が促進されるということも彼らの常とう手段である。今回安部総理がロシアを訪問した。その前にプーチン大統領と習近平国家主席は事前協議を繰り返し、対日戦略は共同で取り組むという約束が交わされていた。その狙いは日本からは金と技術を取り上げることであり、それ以外の政治的外交的諸問題については一切協議しないというものであった。その結果、安部プーチン会談では、ガスパイプラインの建設とそのガスの買い取りを日本に押し付けただけであり、もっとも優先されなければならなかったはずの北方四島の解決方法については何の話し合いも、何の結論も出なかったのである。