96条問題は過半数と憲法裁判所の承認とすべし
参議院の廃止と憲法裁判所の創設を急げ
1945年、8月末にマッカーサーが厚木に到着した。彼が最初にやったことは武道禁止令と植民地憲法創設であった。到着前には旧日本海軍将校らが千五百名によるマッカーサー暗殺を計画し、さらに着陸をボイコットするため飛行場は戦闘機の残骸と廃棄物が散乱していた。それらの問題を海軍省は一週間で五百万円の予算で土建屋、安藤明に請け負わしたのである。
武道禁止令は、千年にわたる武家政治が続き、その結果世界中が恐れた官僚の質実剛健、清廉潔白、公明正大さに対して、敗戦国が二度と立ち上がれない奴隷民族にするために、武士道精神を排除するため行われたマッカーサーの政策であった。さらには日本の教育を植民地愚民白痴化にするために優秀な教師を選出する師範学校を禁止し、劣悪教師の乱造を図るための改革であった。憲法の骨子は明治憲法と異なり自由平等、主権在民、軍事放棄の三色を中心に考えられたものである。その自由は履き違えた自由に変わり自己中心型人種を大量に生み出すことになった。平等は名ばかりのもと、平等どころか間違った富の配分を作る結果になってしまった。主権在民は愚民化された愚民主権であり、その結果衆偶政治による無責任な金権腐敗堕落政治がはびこってしまったのである。このような植民地奴隷化憲法は1952年サンフランシスコ講和条約後に独立国としての新日本憲法を創設すべきであったものの、売国政治家たちは植民地のままだらだらと憲法については積極的に行動せず放置してきたのである。
2013年4月22日月曜日
日本維新の会
老廃人・病人達では革命のパートナーにはなれない
●「日本維新の会」は、橋下徹が100％の株主であり実質オーナーである。それが独裁体制の基盤である。
●「日本維新の会」は、松井一郎をはじめ他の者に発言権を与えるべきではない(組織混乱の元)。
●「日本維新の会」は、橋下徹一人の独裁の味を発揮することが人気回復の唯一の策である。
●「日本維新の会」は、松下詐欺政経塾を排除すべきである（民主党と同じではない）。
●「日本維新の会」は、「立ち上がれない日本」とは絶対に同船してはならない。
●「日本維新の会」は、最低60歳以下の人材によって結成されるべきである（革命同志集団20・30・40・50歳）。
●「日本維新の会」は、賞味期限切れ（安倍晋三・石原金太郎）の老廃棄物人間とは一線を置くべきである。
●「日本維新の会」国会議員団の代表はキャリア官僚出身者を起用すべきである（石関）。
●「日本維新の会」は、東国原のようなチンドン屋三流芸人を混ぜれば著しいイメージダウンになる。
●「日本維新の会」は、ブルータス松井一郎を排除すべきである（並の金権腐敗政治家）。
●「日本維新の会」は、橋下独裁の方針を絶対に変えてはならない。もし変えれば国民有権者は離れる。
●「日本維新の会」は、国民有権者の50％が既成政党を支持していない（支持政党なし）ことを認識し、その50％が日本維新の会を期待していることを忘れてはならない。
●「日本維新の会」は、既成政党、既成議員を利用しても決して利用されることがあってはならない。
●「日本維新の会」は、質実剛健、清廉潔白、公明正大、公利公道、の日本精神を重視すべきである。
●「日本維新の会」は、橋下徹が100％の株主であり実質オーナーである。それが独裁体制の基盤である。
●「日本維新の会」は、松井一郎をはじめ他の者に発言権を与えるべきではない(組織混乱の元)。
●「日本維新の会」は、橋下徹一人の独裁の味を発揮することが人気回復の唯一の策である。
●「日本維新の会」は、松下詐欺政経塾を排除すべきである（民主党と同じではない）。
●「日本維新の会」は、「立ち上がれない日本」とは絶対に同船してはならない。
●「日本維新の会」は、最低60歳以下の人材によって結成されるべきである（革命同志集団20・30・40・50歳）。
●「日本維新の会」は、賞味期限切れ（安倍晋三・石原金太郎）の老廃棄物人間とは一線を置くべきである。
●「日本維新の会」国会議員団の代表はキャリア官僚出身者を起用すべきである（石関）。
●「日本維新の会」は、東国原のようなチンドン屋三流芸人を混ぜれば著しいイメージダウンになる。
●「日本維新の会」は、ブルータス松井一郎を排除すべきである（並の金権腐敗政治家）。
●「日本維新の会」は、橋下独裁の方針を絶対に変えてはならない。もし変えれば国民有権者は離れる。
●「日本維新の会」は、国民有権者の50％が既成政党を支持していない（支持政党なし）ことを認識し、その50％が日本維新の会を期待していることを忘れてはならない。
●「日本維新の会」は、既成政党、既成議員を利用しても決して利用されることがあってはならない。
●「日本維新の会」は、質実剛健、清廉潔白、公明正大、公利公道、の日本精神を重視すべきである。
2013年4月15日月曜日
LED革命
ＬＥＤ革命で原発百基分相当の節電が出来る
LED照明の技術革新は日進月歩で進んでいる。スーパーLEDを使うことによって、電力消費量は十分の一に節減できる。現在原発54基が稼働していない分を全ての照明をLEDに取り換えるだけでまかなったうえ、おつりがくる。十月には国際水銀条約が締結され蛍光灯の使用は禁止されることになる。しかしそれに対する政府の方針、また業界に対する行政指導は曖昧である。その原因は照明器具工業会から莫大な政治献金が自民党、民主党の政治家の懐に入っていることだ。今や二十パーセントの円安により石油、ガスの輸入総額は急激に拡大し、三年通算で二十兆円を上回ることになり、貿易収支の赤字は改善どころかますます悪化する方向にある。国家としては非常事態ともいえる重大な問題であり、円安と輸入コスト高と原発稼働ゼロを同時に解決せねばならない。その唯一の解決方法は照明革命であり、全ての照明器具を短期間にLEDに切り替えることが最大の効果をもたらす。しかしながら二百五兆もの予算の中にLED照明革命に当てる予算はごくわずかしか計上されていない。相変わらず建設利権に執着し公共事業の予算は大幅に拡大されたが国家非常事態に対する対策としての配慮は欠けている。これはいかに政治が怠慢であるかを表している。またパナソニック、東芝などの要請でソケットのＪＩＳ企画として提案されていることは国際規格に適用せず顰蹙を買っている。全ての政治家は個利個略の利権を漁ることをやめ国利国略のもと真剣勝負でＬＥＤ照明革命に取り組むべきである。
LED照明の技術革新は日進月歩で進んでいる。スーパーLEDを使うことによって、電力消費量は十分の一に節減できる。現在原発54基が稼働していない分を全ての照明をLEDに取り換えるだけでまかなったうえ、おつりがくる。十月には国際水銀条約が締結され蛍光灯の使用は禁止されることになる。しかしそれに対する政府の方針、また業界に対する行政指導は曖昧である。その原因は照明器具工業会から莫大な政治献金が自民党、民主党の政治家の懐に入っていることだ。今や二十パーセントの円安により石油、ガスの輸入総額は急激に拡大し、三年通算で二十兆円を上回ることになり、貿易収支の赤字は改善どころかますます悪化する方向にある。国家としては非常事態ともいえる重大な問題であり、円安と輸入コスト高と原発稼働ゼロを同時に解決せねばならない。その唯一の解決方法は照明革命であり、全ての照明器具を短期間にLEDに切り替えることが最大の効果をもたらす。しかしながら二百五兆もの予算の中にLED照明革命に当てる予算はごくわずかしか計上されていない。相変わらず建設利権に執着し公共事業の予算は大幅に拡大されたが国家非常事態に対する対策としての配慮は欠けている。これはいかに政治が怠慢であるかを表している。またパナソニック、東芝などの要請でソケットのＪＩＳ企画として提案されていることは国際規格に適用せず顰蹙を買っている。全ての政治家は個利個略の利権を漁ることをやめ国利国略のもと真剣勝負でＬＥＤ照明革命に取り組むべきである。