政府はLED切り替えのための助成予算の決定を急げ

政府はLED切り替えのための助成予算の決定を急げ

LEDにおけるJIS企画が設定されている。しかしその内容は国際規格とまったく異なったものであり、世界には通用しないのである。今すべての経済活動における規格を作る場合は世界のマーケットを対象にすべての国に適用するものでなければ意味がない。この経済産業省が定める日本国内のメーカーでしか生産されない、国内メーカーだけが有利な定めに対して当然海外メーカーからは反発排除運動がおこることが予想される。なぜそのようなでたらめなJIS規格を定めることになったのか。それは経済産業省の族議員に対して国内メーカーの業界団体である電気照明器具工業会からの多額の政治献金と長年にわたる密室裏取引をする癒着談合である。それを行う土壌は経済産業省の役人が工業会の専務理事に天下りし、業界と役所のパイプ役を務めており、その専務理事たちが業界の利益を追求するために自分たちの有利な行政決定を働きかけることで出来上がっている。韓国、中国ではその規格は世界標準に合致するように作られている。そのようなことがすべての電気製品が日本のメーカーの輸出量を大きく超える成果を生み出してきたのである。LED照明革命はその原料は日本メーカーの特許によって独占してきたものであり、当然照明器具等においても日本が最も優位に立つべきものである。しかしこのたびのJIS規格決定は外国市場に販売しにくいものになっている。今からでもその決定を撤回し、国際規格に合うものに変更することが公利公道の原則を貫くことになる。個利個略私利私欲の族議員たちは業界からの政治献金、および裏献金を清算し、LED工業界の未来の成長を促進できるような国利国略にもとづく指導を経済産業省に進言すべきである。