警察官不正

警察官の金権腐敗堕落は町人政治が原因となっている

「倫理道徳なきところに法の存在はない」という言葉通り法哲学の原理原点は倫理道徳である。日本人の倫理道徳は神道、仏教、儒教、道教などの教えが原点となり武士道ができ、その武士道の精神が源になっている。武士道の精神は質実剛健である。質実剛健であれば嘘をついたり、他人の物を盗んだり、また裏切ったりという卑しい、浅ましい、小賢しい行為は行われることはない。現代までの政治家で質実剛健な人物を例にあげるならば吉田茂、町村金五、後藤田正晴、橋下徹のような人であろう。自らを厳しく律し、人気取りの迎合的な振舞はせず、清廉潔白、公明正大、公利公道を貫けることが武士の基本的な条件と言える。
戦後67年日本人は自由民主主義の名のもとに個利個略という自分の利益のみを主張し、追求する人々によって政治が行われ、金権腐敗堕落した政治の下で倫理道徳なき社会に転落をしてしまったのである。
社会全体に金権腐敗堕落が広がり、日本全体が騙し合い、奪い合い、裏切り合いという惨状の下で国民市民は何を信じて何を頼って生きていったら良いのかと混乱しているのである。全国警察官においても金で逮捕を請け負い、金で逮捕をもみ消すという地獄の沙汰も金次第という最悪の警察官の不正が各所で目立っている。最近の例をあげれば、群馬県警が捜査した堀越学園美術品窃盗横領事件も、19億相当額の美術品を盗みながら高崎警察の一課長と犯人である堀越学園の堀越哲二理事長の裏取引により、二年半も捜査も逮捕もせず棚上げされ放置されてきた事件が現実に存在する。その棚上げ放置した二年半の間に犯人であるべき堀越哲二は堂々とその美術品を売りさばき、現金を手に入れたのである。史上最大の窃盗事件が、二年半後に逮捕した時はその一部の6000万円相当の横領部分だけで簡単に処理され、19億5000万もの窃盗事件は見逃されるという本来あってはならないでたらめな処理方法がなされたのである。また、神奈川県警においてはバラバラ殺人事件で６名の実行犯などが横浜水上警察署によって逮捕された。しかし、その主犯であるべく暴力団員はまったく無傷のまま、替え玉で学生アルバイトの皿洗いをしていた近藤という無罪の青年を犯人にでっちあげ、その青年は海外へ逃亡したとされ、暴力団関係者のボスは無罪放免のまま捜査は終了した。
また、神奈川県警伊勢原警察署知能犯係　三崎係長が担当する悪質な名誉毀損事件においても、犯人側と伊勢原警察署との間で談合し、告訴提出後一年半に及んで捜査の進展は全くなく、犯人たちは「俺たちは伊勢原警察署とは話ができている。逮捕されることはない。」と豪語し、別の新聞社(横浜新聞)を使って同じ犯行を繰り返している。この事件には、単なる名誉棄損だけでなく、その背後に被害者側の関係者の所有する財産乗っ取り事件が絡み、何十億もの経済的被害が発生している。そのほかにも神奈川県警、群馬県警をはじめ、全国的に数多くの警察官の不正が存在する。

土地本位制

金融財政政策の前に土地の流通活性化を一日も早く図れ

20年間の景気低迷の最大の原因は、全国の土地の価格の下落である。日本経済は、土地本位制体制のもとで、土地を担保にして銀行から融資を受けるシステムが、戦後67年間にわたって続けられてきたのである。それを狙ったのが1990年にアメリカのシンクタンクによって発表されたジャパンレポートの中に、ジャパン攻撃戦略は、土地の価格を下落させれば日本経済は崩壊する、と謳われていた。それを国際陰謀団が、日本の土地の価格を下げるには、銀行の土地に対する融資を全面禁止することで、土地の流通を止め、土地の価格が下落するとみたのである。その結果、90年代の土地の価格は半分以下になり、全日本の銀行は担保割れによる不良債権を抱え、倒産へと追い詰められたのである。それが未だに解決することなく、土地に対する銀行の融資は止まったままである。これは独立国家ならば考えられないことであり、我が国が植民地であるがための悲劇と言える。すべてこれらの戦犯は、わずかの金で国を売る売国奴政治家である。(宮沢、橋本、三重野、小泉、竹中)

医療費

すべての無駄遣いは国家予算からけずれ

医療費の問題で、麻生副総理が「終末延命治療で死にたい人は早く死なせてあげて、無駄な医療費を使う必要はない」と発言したことで問題になっているが、今医療費の無駄遣いで最も重視すべきポイントは、この無駄な延命治療費なのである。本人は意識がなく、植物状態の人間であり、生きていることが家族にも周囲にも迷惑をかけているわけである。その上莫大な医療費がかさむとなれば、そのような無駄は一日も早く合理化すべきが正論である。以前にも生活保護費の件で麻生総理は、若いころから不節制し、ふまじめな生活を繰り返し、そして病気になって生活保護を受けるような者は、果たして生活保護の対象に置くべきかどうかを、発言したことがある。この問題も、対象者が２１０万人もの４兆円弱もかかる生活保護費の抜本的解決のためには重要視せねばならないものである。そのような発言に対して騒ぎ立てる野党、マスコミにこそ問題があり、麻生副総理の発言こそが尊重されるべきである。