ソ連

日本人全員が一人一刀の精神で命をかけた政治に
                                                  真剣勝負で取り組め

ロシア・プーチン大統領によって、アメリカとの養子縁組を禁止する決定が下され、感情的な反米思想が高まっている。オバマ大統領が同性結婚を認める法制化を進めることに対し、プーチン大統領は反同性愛法を成立させる動きをはじめ、益々両国間の対立は激化する方向に向かっている。ソ連が崩壊し、ワルシャワ条約機構のポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、旧ユーゴスラビア諸国が西側に傾き、同時にエストニア、ラトビア、リトアニア、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバ、グルジア、アルメニア、アゼルバイジャン、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジギスタン、キリギス、モンゴルなどがソ連から独立した。ロシアだけが取り残さればらばらになってしまった旧ソ連勢力を、わずか10年の間に奇跡的にCIS、ユーラシア同盟の名のもとに勢力を復活させたプーチン大統領の実力は、かつての冷戦構造時代のソ連をはるかに上回る勢力を再現させた偉業であると言える。この21世紀の地球上における末期的現象の解決は、一人の偉大な指導者が独裁的に行わねばならないのである。我が国のように、政治を金権利権の金設けの場として料亭遊びを行っている平和ボケの愚者たちでは、歴然と大きな差がついてしまっている。プーチン大統領、習近平と能力的に対等なのは、橋下徹しかいない。

空洞化

壊れた土地本位制経済体制の復活の政治決断を急げ

1991年以後の政府がとった財政金融政策は、まったく効果が出ず、経済空洞化がますますひどくなっていく。前年度に続き、今年度の貿易収支は、6兆9千億、来年度の予想は10兆近いと言われ、前年度も合わせて3年間で20兆近く見込まれている。財政収支の赤字と合わせて、双子の赤字がこれからも続いていくことが予測される。これは1980年代のアメリカの抱えた状況と似ており、アメリカの場合は、好調な日本経済がアメリカの大量の国債を買い取り、その穴埋めをしたのであった。今日本が抱えている問題に対して、アメリカは日本を助ける実力を全く持っておらず、EUにおいても同じことが言える。どこからの助けもなければ、自らの身を自らで守るという他力本願が許されない厳しい国際情勢になっていることを認識しなければならない。過去20年間の日本経済の失速は、外国により企てられた結果である。そのシナリオに宮沢、三重野、橋本らの売国奴たちが全面協力したことによって、バブル崩壊が起こったのである。そのショックによるリストラで300万人有能な技術者が中国、韓国、ASEAN諸国に出稼ぎに行き、その技術者たちが、戦後日本が何10年間苦労して作り上げた先端技術を彼らの国々に移動し、工業発展を短期間で達成したのである。この空洞化の全ての原因は、植民地売国奴政治である。

韓国政府

天才カリスマ政治家橋下徹独裁による国家再建の道を作れ

韓国経済は7年前に破綻し、IMFの救済国としての援助を受け、その管理下に置かれた。しかしその後7年の間に、韓国経済の復興、復活は目覚ましい成果を成し遂げたのである。李明博大統領の合理的行動によって、効率の良い国家運営が行われた結果である。国家は優秀な指導者が一人いることによって、その運命が決まるものである。7年間に7人の総理大臣が入れ替わった日本と、一人の経済界出身のずるがしこい優秀な指導者を得た韓国と、こんなにも差がついてしまうのかと思うほどである。現在の安倍政権においても、誰一人国家を立て直そうという志を持った者はおらず、相も変わらず個利個略、党利党略の卑しく浅ましく小賢しい金権利権が目立っている。世界情勢は大きく変化し、混乱している。それに対する対応能力は全く欠けているのが現実である。一日も早く独立国家としての生き残り作戦を現実的に行動に移さなければ、日本国家は完全に中国の支配下に置かれてしまう運命にある。これらは、個利個略、私利私欲で政治を遊び場として弄んだ既成政党、既成議員の責任と言える。

武道機関

国際情報ネットワークは
       世界にはびこる武道(空手道、柔道、合気道)機関の活用

二期目のオバマ大統領の外交政策での目標は中国である。EUの最大貿易相手国も中国である。アフリカに対する最大の投資国も中国である。現在、国際政治で取り上げられる最大課題は、中国問題と言える。今回のアルジェリア、イナメナス、天然ガスプラント人質テロ事件は、フランスがマリ政府を守るために軍事介入したことに対して、イスラム過激派の報復処置によって起きた事件である。EU諸国は、アフリカ問題ではもともとの宗主国の立場であり、自分たちの財政経済が窮地に追い詰められている現状は、アフリカ植民地から吸い上げる経済的利益が減少したことによると、考えている。その経済的利益を挽回するためには、中国資本、中国利権をアフリカから追い出すことが最大の効果を生むと計算している。それらの背景と、ロシア対欧米の対立構造などが絡み、アラブの春が国際陰謀によって作り出され、リビアのカタフィもNATOの空爆によって殺されたのである。そして、国際陰謀団による日本からの経済的略奪計画も進められており、有力企業がそのターゲットに置かれている。同時に、日本人の外国における安全保障も、ますます厳しくなっていくことが予想される。我が国は、日本人の生命と財産をこの地球上のいかなる場で守るための戦略機関を備えることが急務とされる。(キリンビール不良投資事件)

インスタントカンフル

政治は命をかけた真剣勝負であり、インスタントカンフルで収まるものではない。

現在我が国における政治の最大課題は、独立国家としての新憲法の創設である。
それに続いて緊急に教育改革、経済対策、財政金融政策、外交政策、安全保障政策に取り組むべきである。今安部内閣がにわかにやろうとしているのは、景気対策と称して財政出動による公共事業補助金ばらまき方法と、日銀によるマネーサプライである。これらは、基本戦略なきインスタントカンフル的方法であり、一時的な痛み止めにはなるが、根本的に治療できるものではない。わかりやすく言うならば、無気力、倦怠感を患う体に覚せい剤、モルヒネ、ヒロポンを打って、一時的な活力を作りだすだけの手段である。まして国家の体力は、金権政治によりはるかに限界を超えた累積赤字が一千兆を超える末期的最悪の事態となっている。インスタントカンフル手法の前に、最優先すべき課題であるプライマリーバランスの議論が全くなされていない。いかなる政策を打ち出す前に、守らねばならない財政収支均衡を破ることは、国際的にも日本の信用が低下することになることを、忘れてはならない。我が国は、財政には全く余裕がない。その余裕のない中で景気回復できる唯一の方法は、土地本位制経済を重視することと、中小零細企業の担保割れ解決のための土地流通活性策に、金融庁が真剣に取り組むことである。外圧による土地流通規制を解除せよ。

国際政治戦略

国際政治戦略は9割水面下で決まる
                           　21世紀はユーラシア帝国の時代になる

1940年代の太平洋戦争、1950年代の朝鮮戦争、1960年代のベトナム戦争、1970年代の中東戦争、1980年代のイラン・イラク戦争、1990年代の湾岸戦争、2000年に入ってアフガニスタン戦争やイラク戦争、そして2010年以降の独裁政権打倒を目的とする謀略戦争が、10年に1回戦火を繰り返してきたのである。その地域は、すべてアジア、中東である。誰が犠牲になり、誰が利益を得るのか、それらに政治的対立の原因があったのか、地域紛争があったのか、全てが曖昧である。ただ言えることは、欧米の軍産複合体の生産ラインのランニングと在庫整理が達成され、武器輸出によって彼らが莫大な利益を勝ち取ったことである。20世紀はアジア人が血を流し、何百万人の民間人が犠牲になり、それによって欧米の軍事産業が発展した時代であった。現在21世紀、10年に1回予定される戦地は色々なシナリオがあった。しかし、ロシアの国際政治力、それを裏で支える謀諜活動が、米国、NATOよりもはるかに高度なレベルで妨害工作され、イラン、北朝鮮などの攻撃対象を攻撃することが出来なかったのである。かつてのベトナム戦争でアメリカが撤退する原因は、KGB、DGIによるアメリカ国内での反戦運動の激化によるものであった。DGIの工作員が、米国、カナダのキューバ大使館から莫大な資金を米国内の学生組織に提供し、キューバにて多くの若者に反戦デモ、反政府攻撃の訓練、指導をしたことによる成果であった。すべての戦争は、陰謀と謀略によって図られるものであることを、平和ボケした日本人は悟るべきである。衆愚植民地民主主義での限界を知れ。

民主主義ｖｓ独裁主義

民主主義(脆弱体質)対独裁主義(質実剛健体質)

20世紀初頭にロシア帝国がレーニン革命によって滅びた。その後第一次世界大戦によりハプスブルク帝国が崩壊し、独裁者フランコ(スペイン)、ムッソリーニ(イタリア)、ヒトラー(ドイツ)が現れ、第二次世界大戦へと進んでいった。20世紀半ばからアメリカを中心とする自由民主資本主義連合(NATO)　対　ソ連共産主義連合(ワルシャワ条約機構)の冷戦構造へと、世界的勢力が２極化となった。レーニン革命後、チェッカー(秘密警察)と、スターリンのDPUによる粛清により、一千五百万人の反共主義者が逮捕され、死刑判決によって命を奪われたのである。このように２０世紀においては、共産国家における政治を志すことは死を覚悟するほど真剣そのものであり、NATOのように遊び気分でできる生易しいものではなかったのである。1953年にスターリンが亡くなり、1955年にニキータ・フルシチョフ時代になり、KGB(戦略情報局)が発足した。そしてその後のブルジネフ、アンドロポフ、チェルネンコ、ゴルバチョフ、エリチン、プーチンまで、NATOの遊びとは違い命がけの政治を続けてきた。そしてコミンテルンの世界運動を引き継ぎ、世界共産革命を目標に、世界的共産組織ができ諜報活動が展開されたのである。21世紀は遊び気分の政治脆弱が滅び、真剣勝負の命がけの質実剛健が勝者となる時代の到来を確信する。

不動産流通活性化

大阪府の最悪の財政を一年で立て直した橋下徹に学べ

ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランドの財政危機は、政治行政の金権腐敗堕落に起因するものである。欧米における民主主義の弊害が、政治家と役人の汚職という形で国家財政をでたらめに食い散らし、さらに国民に対して人気取り政策に終始したことにより、赤字が積もり積もったのである。我が国においては、欧米以上に財政バランスの赤字を抱え、その総額は一千八十兆を超える最悪の事態になっている。これも民主政治による人気取り衆愚政治の結果であり、衆愚が選んだ無責任政治家とそれをうまく利用し要領よく付き合ってきた役人との談合によって出た結果である。ここでまた安倍新政権は、財政収支を無視し、プライマリーバランスの均衡どころか景気対策と称して、二百兆もの巨大プロジェクトの推進を図ろうとしている。日本の経済のシステムは、今や財政金融政策で解決できるほど甘いものではない。完全に中小企業の経営実態は、20年間続いたどん底不況の結果、簡単に活力が生まれるような生易しい状態ではない。その解決には、銀行に差し入れた担保割れを解決するための不動産流通活性化の推進以外にはない。

信頼

革命は千年に一人出るか出ないかと言われる人物
                                                      　橋下徹に託すべし

政治の場は常に真剣勝負の気構えで、生きるか死ぬかの戦いに取り組むべきものである。今までの戦後67年間の政治は、植民地支配下における政治が続いたために、どの政治家もその真剣勝負さを欠いていたことは事実である。特に、中曽根以後の竹下、宇野、海部、小渕、橋本、森、小泉、安倍、福田、麻生、鳩山、管、野田らの総理大臣は、完全な孫傀儡的人たちであり、何一つ決めることができない無能指導者であった。これが20年間にわたる成長をマイナスにし、無駄な財政金融政策を繰り返してきたのである。幕末の維新を作り上げた武士道で鍛えられた革命獅子とは、比べ物にならない脆弱、無知無能な愚かな人たちと言える。やはり日本人は日本刀を腰にさし、いついかなる場面においても命を捨てる気構えを持ち、自分の失敗に対しては腹を切って自らのけじめをつける精神でなければ、政治の場に立つ必要はない。今の何万人もいる政治家らは、政治の場を利権金儲けの場で社会的ステータスを表すだけに終始する間違った精神をもつ人たちである。この選挙制度で選ばれる政治家では、日本の将来はない。それを変革するためには、国民が真剣に自分たちの運命を託せる本物を選ぶべきであり、決して利益誘導で選ぶものではない。本物か偽物かの判断は、自分の子供、孫を預けても間違いなく立派に育ててくれる信頼感のある人物であるかどうかである。その信頼できる人物は天才カリスマ指導者　橋下徹以外にはいない。

武士道

武士道と正義を重んじる教育革命(師範学校復活)

英国における銀行不正取引に対する制裁金がUBCに対して10億ポンド、その他バークレイ他数行に対して同様の厳しい制裁が行われた。同時にBBCの会長の辞任劇もBBC内における不道徳に対する責任追及であり、本来ならばこの程度で会長辞任まで行うとは思われなかったことである。これは政府の倫理道徳を重視する一罰百戒を示すための国民に対するメッセージである。今EUが問題になっている財政破綻のすべての原因が、政治指導者たちの倫理道徳、清廉潔白さが著しく低下したことによるとキャメロン首相は感じており、その問題の解決には正義感を示すべきであると考えたのである。そのひとつの表れとして英国政府は教育政策の中に武道教育を取り入れる方針を打ち出している。高等学校の教育に空手道を成果とすることも実施されており、日本の明治維新を作り出した基礎が、武士道によって成り立っていたことを参考にしているのである。ロシアのプーチン大統領も自ら武道を身に着け、「わたしが今日政治家として力を発揮できるもとは柔道である」と言っている。彼が最も尊敬する人物は、柔道・空手道を教育に取り入れた嘉納治五郎である。我が国は金権腐敗堕落の売国奴政治により、一千兆を超える借金を作り上げてしまっている。この解決を図るためには従来と同じような手法では不可能であり、今世界が取り入れようとする倫理道徳、正義感を重視する教育をあらゆる面で徹底することである。特にテレビのエログロ番組が国民に与える影響は大きい。

革命改革

衆愚民主主義から民主独裁政治への
                          革命改革ができる天才(橋下徹)に任せ

●財政収支均衡(プライマリーバランス)を図り、赤字国債発行はG.D.P３％以内に抑えることを目指せ。
●土地本位制経済システムを重視し、中小企業の担保割れを回復すべく土地価格の上昇と安定のための金融政策(土地売買の流通活性)を推進しろ。
●すべての行政機関からの天下りを廃止し、税金の効率的配分を徹底しろ。特に国税出身者の企業への脱税・節税対策の役員、顧問としての就任は、即禁止すべし。
●教育の高度、専門化を図り、情報時代に備え情報教育イノベーションの実施を最優先しろ。
●独立国家としての体制を整備するために特に安全保障、国家戦略外交の専門機関の設置を急げ。
●国民が疑問に思う法律を廃止し、新たなる時代に即した新法の制定を図るべし。(売春防止法、遊戯風営法を廃止し、売春合法化、パチンコ合法化)
●国家戦略機関としての国家サイバー戦略、スパイ謀諜の専門大学の設置を図れ。
●官僚政治の活用と事務次官会議を最高の政策決定機関とし、閣議の前日に開き、閣議にて承認する制度に戻せ。
●国家戦略会議への民間機関(シンクタンク、金融機関、文化スポーツ団体、武道団体、学術団体)の参加を重点において組織編成すべし。
●現在の世界情勢は平時ではない。戦時である。戦時に備える独立国としての国家体制を築くことが急務とされる。
●国家体制を、戦時に備え効率と即決力を高めるために、独裁者による民主独裁政治に変革すべし。
●非常事態に備え、それに対応できる能力の開発のため、小学、中学、高等、大学における防衛科目を採用する。(安全保障)
●現在のテレビコンテンツは、一億総白痴化を目的としたお笑い、エログロ番組が大半を占めている。それによって国民が物事に真剣に取り組まなくなり、無気力、怠惰、平和ボケ人種ばかりになっている。テレビにおける悪影響がこれ以上進まないように、電波監督官庁の健全強化を図れ。