革命改革

衆愚民主主義から独裁主義への革命的国家改造を急げ

世界政治は民主主義と独裁主義の闘争時代に突入している。リビアの独裁者カタフィ政権が民主主義国家連合NATO軍によって滅ぼされた。その他チュニジア・エジプトの独裁者も同様の国際陰謀によって追放された。現在シリアにおけるアサド独裁政権も内戦という名目で民主主義国連合NATO＋イスラエルによって追い詰められている。これらが今後の世界政治のイニシャーチブをどちらの陣営が握るかを決める闘争と垣間見られる。民主主義国連合の中心的国家は世界最大の軍事力を誇るアメリカ合衆国である。かたや、独裁主義によって強大な国家を築きあげんとする国がロシアである。そのロシア側の陣営に加担するのが共産独裁主義中華人民共和国（チャイナ７）である。我が国は戦後６７年民主主義国家としてアメリカ合衆国の植民地奴隷国家的存在であった。しかし２１世紀の中でこのまま植民地として続けていくか、そこから立ち上がって独立国家としてその力を世界に認めさせるべきか、それを決めるのが日本の最大の政治課題であるといえる。現在のような衆愚民主主義の下では植民地から脱却することは不可能である。何十代にも渡り日本の主導者は植民地宗主国の傀儡政権であり、独立国家としての自主憲法も持つことが許されなかったのである。それらからの脱却ができる可能性が日本維新の会橋下徹の出現であったはずである。千年に一人現れるかどうかわからない希少稀なるカリスマ的天才政治家がこの日本の大阪から飛び出してきたのである。彼こそが日本民族を地獄の苦しみの中から救い出すことが出来る能力をもった唯一の救世主と言える。今回行われた衆議院選挙では当然橋下徹率いる日本維新の会が２４０以上の議席を獲得できるはずであった。それをぶち壊したのが選挙直前になりふり構わず飛び出してきた無免許酔っ払いの立ち上がれない日本石原金太郎である。このせっかくの革命チャンスを潰してしまった責任は大きい。石原金太郎、泥沼赳夫らは潔くその責任を感じ、日本維新の会から身を引くべきである。もうすでに未来の党から身を引いた泥亀静香と共に老害政治廃棄物らの存在は現在の日本の政界には必要としない人たちである。特に石原金太郎の浅ましき、卑しき行為は日本の政治史に悪徳政治家として記録されることになるであろう。泥亀静香の提案した石原新党案をパクリ、泥亀静香を切り捨て、泥沼赳夫と共に石原新党「太陽の党」を立ち上げその「太陽の党」と「減税日本」河村たかしと結婚発表までし、翌日一方的に河村たかしと離別しその日のうちに日本維新の会と再婚するこのひっちゃかめっちゃかな無節想さは石原金太郎の本性を表したものであり、著しく質実剛健さを欠いた背徳行為である。

飛び乗り

老害廃棄物、立ち上がれない日本の飛び乗りが、
                                        橋下徹潰しの結果を招いた
減税日本　河村たかしも石原金太郎によって
                                        政治生命を奪われた

老害、政治廃棄物、泥亀静香、泥沼赳夫、石原金太郎、小金一郎らは、完全に政治家としての人生は終わったものであり、百害あって一利なき存在である。未来党の嘉田党首、阿部共同代表は、政党リーダーとしてその純粋さが認められる人たちであり、政界の汚れを掃除する役割を担うことが期待できる。石原金太郎、泥沼赳夫ほか立ち上がれない日本の面々は、日本維新の会の純粋な革命精神をドロドロに汚す存在であり、一日も早く日本維新の会から身を引くべきである。今回の日本維新の会の敗北は、石原金太郎が党代表に収まったことによる。橋下徹の天才的カリスマ独裁制が、普通の能力しか持たず老害により廃棄物と化した人物が飛び乗ってきたがために、全てひっちゃかめっちゃかになった。それにより有権者は嫌気がさし、５０％の無党派層が投票権を棄権したのである。もし老害廃棄物、立ち上がれない日本たちが日本維新の会を邪魔しなかった場合、５０％の無党派層が橋下徹を支持し、日本維新の会は２５０議席を超える大勝利を得ることになっていたであろう。安倍晋三以下、金権利権内閣は、短命内閣が予想される。景気対策は財政、金融に頼らず、土地本位制金融システムを重視し、土地の流通活性化を図るべきである。

土地本位制

土地本位制経済体制の原則に基づいた景気対策を行え、
                                                   橋下徹の指導を仰げ

我が国の財政収支は、世界各国と比べればもっとも悪いランクにおかれている最悪な事態である。安倍内閣が景気対策のために優先する政策として、日銀による金融政策、財務省による財政政策を打ち出そうとしている。それは、一千八十五兆の借金を増やす結果になることであり、プライマリーバランスをより悪化させる方向である。バブル崩壊後、国が行ってきた財政金融政策は二百兆を超えるが、全く景気回復には結び付かなかったのである。ここにきてまた金融、財政に頼っても、景気にはなんの変化も起こらないのは明らかである。外圧によってコントロールされてきた不動産価格、これが低ければ日銀が紙幣を増刷しても、公共事業予算をばらまいても無駄な結果になることは当然である。それらとは関係なく、不動産価格が担保割れの状態を回復するまで、押し上げることが資金流通において絶対的なものなのである。日本の経済は、土地本位制により土地の担保を裏付けとして貸出制度が組み上げられてきたものなのである。その銀行の担保割れを解決せずに日銀がいかなる紙幣を増刷しばらまいても、中小企業には一銭の金も回らないのである。これが闇の帝国、日本経済乗っ取り作戦の押し付けた戦略であり、その経済不況の中で倒産していく銀行、保険などの企業買収を二束三文で取り上げを狙うものである。これらを手助けしたのが、自民党、民主党に属する売国奴政治家であり、これからも同様の政策を進めようとしているのである。まずは担保割れを解消するまで、土地流通を活性化し、中小企業の担保に余裕をつくることにより、内需が発生する。

選挙結果

血を流さずに革命を起こすノウハウは、
                               天才橋下徹だけが持っている。

このたびの自民党の圧勝は、衆愚政治が招いた最大の悲劇である。
３年前に自民党の限界を感じ、救いの手を新しい政治に求めた国民が、民主党に騙され、裏切られ、今回も本来は新しい勢力に救いを求めたかったはずである。その新しい勢力は、大阪で生まれた天才カリスマ政治家橋下徹である。橋下徹が大阪府を立て直し、大阪市再建に取り組みだしたときの国民の期待は、２４０議席を上回る勢いを持っていたはずである。それが、橋下独裁を許さないとか、金権派を仲間に入れるとか、一時人気の陰りが見られ、最終的に政治の場を金儲けと遊びの場にしか使わなかった石原金太郎を代表にしたことで、国民有権者は呆れかえり、革命勢力橋下徹率いる日本維新の会に幻滅感を感じたのである。橋下徹の人気だけで成り立っていた革命集団が、他の政治廃棄物同様の立ち上がれない日本などが加わったことによって、その勢いを失速させる結果になったのが５４議席である。喜んでいるのは、立ち上がれない日本の本来落選すべきであった人たちと、５４議席の代表になった政治廃棄物石原金太郎だけである。もう一度、革命のチャンスを求め、日本国家、国民を救おうという情熱があるならば、日本維新の会を99.9％橋下徹個人の独裁組織として、再スタートする以外にはない。普通の一般人が出しゃばることは今後許すわけにはいかない。これが、全国有権者が真に願う民主革命である。

EU

現15党首は本物国家指導者　橋下徹の指揮下に入れ

アメリカにおける政治の最大の難問は、「財政の崖」である。この問題を乗り越えなければ、国家危機が露呈されることになる。世界最大の経済大国、世界最大の軍事大国がデフォルトに陥るような事態は、過去には考えられなかったことである。同じようにEU27カ国の半分は、財政難で苦しんでいる。英国はそのようなEUから離脱する方向で進んでいる。このような世界大恐慌前夜に、なんの国家戦略もない漂流筏の国で、はたして１億2千万の国民の生命と財産は守れるはずがない。この選挙は、その国家の運命が決まる重要な岐路になるのである。それは言うまでもなく、戦後67年の売国奴政治、町人金権腐敗堕落を一掃することである。それができるのは、天才的カリスマ性を持った独裁者橋下徹以外にはない。橋下徹は、腐り切ったヤクザの企業舎弟、阪南畜産の支配下で金権腐敗堕落し、莫大な赤字を抱えた最悪の破産寸前の状態を、わずか1年で真剣勝負で奇跡ともいえる革命的改革を行い、全てを解決した革命家である。いずれウラジミール・プーチン、習近平を超える人物である。

原発利権

原発廃止を叫ぶならば、原発利権で裏金をとった
                                    悪徳政治家は死刑に値する

原発ゼロを選挙戦で公約している政党が多い。しかし、原発稼働を止めっぱなしにすれば、年間３兆円以上の国家的損害が発生する。それ以外に、原発に過去投資した総額は直接、間接合わせて150兆以上である。この社会的インフラ投資を無駄にするようなことを、してはならない。原発は日本の国内だけではなく、中国、韓国、北朝鮮、ロシアの周辺諸国をはじめ、全世界的地域ですでに稼働している。その状況を考えれば、一国単位でその成否を決めるような問題ではない。これが世界の大きな流れとして、しばらくの間はその流れに乗っていかざるを得ないものなのである。150兆ものインフラ投資に対して、その回収もできていない状態で停止するようなものは、経済原理からして許されるような問題ではなく、その採算性が完了するまで続けることが当然の理である。ただ危険危険で問題視するのではなく、いかに危険を出来る限り低い数値に抑えるかの研究努力が必要なのである。今までの原発利権で約3兆円という膨大な裏金が、国会議員、地方議員、暴力団、右翼、同和、総会屋などにばら撒かれている。特に、東京電力の勝俣会長がそれらの関係者に配った資金は、何千億である。その負担は電力消費者が電気料金に上乗せさせられて支払ってきたものなのである。それらの刑事責任もうやむやにして、また電気料金の値上げを申請する無責任さは、改めねばならない。総括原価方式で全てのコスト、裏も表も消費者負担という理不尽な仕組みは、今後は認められるものではない。