原発54基の再稼働と産業スパイ防止法の制定を急げ

原発54基の再稼働と産業スパイ防止法の制定を急げ

原発54基の操業停止が福島原発以後続いた状況である。その原発の代わりに火力発電、ガスタービン発電に切り替えるための五兆円を超える原油天然ガスの輸入増と、アベノミクスによる円安が重なり、貿易収支は二年間で十兆の赤字になる公算である。向こう一年を考えても十兆の赤字になり、三年連続で二十兆の赤字になってしまい、長年にわたり黒字を続けていた貿易収支、そして世界最大の外貨準備高を誇った実績も総崩れになる惨状である。
なぜ原発は中止されたままなのか。原発反対運動の流れとは、原子力規制委員会、田中委員長、東大地震研の元左翼出身の教授たちが工作資金を受け取り、原発再稼働を阻止するために売国奴政治家と組むことによって成り立っている。いづれにしても54基の原子力発電建設には百兆をも超える莫大な設備投資を行ったのであり、その百兆の投資が一切稼働しないというのは国益の大損失であり、重要な最優先課題である。
この課題に対する合理的な解決策は、左翼上がりの地震研の学者や規制委員会の田中委員長などの産業スパイの言いなりにならずそれらの意見を無視し、即座に原発を再稼働することである。当然電力の消費を節電によって大幅に減らし、その節電効果で石油天然ガスの輸入量を半減する方法も考えなければならない。その方法は、原発の再稼働に加え、全国の電力を節電のためのSTELL X M型LEDに切り替えることが非常に効果的で、これにより現在の電力消費が80％カットされ石油ガス輸入量が半分以下になることは明らかである。
原油輸入増による貿易赤字、原発停止による国益の損失、産業スパイと政治家との癒着、この国家非常事態を乗り切るためには、政治の最優先課題として原発再稼働とSTELLX M型LEDへの切り替えに取り組むべきである。さらにスパイ防止法を制定し産業スパイの一掃を図らねば、さらなる国益の損失を生むことは間違いない。