町人売国奴の追放と武士道武家による新体制へ

町人売国奴の追放と武士道武家による新体制へ

安倍内閣発足後の最大の国益を損なう問題は貿易収支の悪化とプライマリーバランスを無視した国の借金の急増である。この問題が日本国債の格付けを下げ、日本が長きにわたって誇ってきた世界最大の債権国家からの転落である。今日本の信用は二十年間の低迷する経済からの立ち遅れが原因で著しく悪化している。その上急激な円安により、発生した貿易収支の赤字が重なったことで、日本に対する投資を見合そうとするヘッジファンドが日本から引き揚げ始めている。その証拠に東京の一等地に住んでいた外資系金融機関の連中がシンガポール、香港、上海に移動し、超高級マンションの空きが急増していることからうかがうことができる。それは一万五千円の株価が一万二千円に急落したことも同様の現象といってよい。本来１９９０年までの日本の経済は世界最大の貿易収支の黒字と世界最大の債権国家であり、絶好調の安定した経済体制を築いていたのである。それを引きずり下ろすための国際陰謀により、宮沢、橋本、三重野、という売国奴たちによって土地の価格を半値以下に下落させ、同時に四万円近い株価を一万円まで落とし、ゴルフ会員権価格までも十分の１になり、三千兆円の日本の社会総資産を喪失させたのである。これらの国民資産は戦後日本国民が六十年かけて汗と血を流して築き上げたものであり、世界中がその日本の努力を認め、ジャパンイズナンバーワンと言われるほど輝いていたのであった。それを無残に総崩れの崩壊を人工的に作ったのが町人売国奴政治であり、これらの売国奴政治家がわずかな金で国家国民を売りとばしたことを日本国民は忘れてはならない。一日も早くこの地獄の売国奴政治から逃げ出し、日本国民を救うためには、革命による国民の利益を最優先する政治の新体制を築きあげなければならない。それは町人による金券売国奴政治から武士による国利国略の武家政治体制に切り替えることである。それは武士道を身に付けた天才カリスマ革命家橋下徹以外は無理であろう。