50％の無党派層は橋下徹の革命的維新に期待をしている
参議院選挙に向けてマスコミは自民圧勝の一色で進行している。今安倍政権が行っている経済政策は大きな矛盾が生じている。ひとつは円安における輸出業者の為替益が大増益となっているが、輸入業者の為替大損失についてはマスコミも触れようとしない。そしてその大損失のつけは公共料金に上乗せされることで国民の負担は増大するのである。第二の矢といわれる日銀のマネーサプライの増発においても担保を必要としない一部上場企業に対するものであり、担保能力を持たない中小企業にまで資金が流れてくることはなく、相変わらずの資金不足に苦しんでいるのが現実の姿である。第三の矢といわれる新産業開発においては、もっとも必要とする代替エネルギーの開発、省エネ節電システムの開発には積極的に動かず、相変わらず利権産業に予算の割り当てが目立ち、国家百年の計に基づく基盤整備につながるようなものではない。もっとも問題視すべきことは百五兆円に上るでたらめな国家予算を組み立て、５３兆の赤字国債を発行し、プライマリーバランスを著しく悪化させていることである。それによって日本の国債格付けが低下し長期金利の上昇を招き、外国投資家は日本からの引き揚げをはじめだしている。このようなでたらめな政策に対して、国民はなぜいつまでも自民党支持を続けようとしているのか。５０％を超える無党派層の国民有権者は理解に苦しんでいるのである。その５０％を超える国民有権者が期待する政党は日本維新の会なのである。ここで日本維新の会が参議院廃止、さらに衆議院を240席に半減する。そして消費税増税を白紙撤回させ、地方公務員の給料を30％削減、百害あって一利なしの地方議員のオンブズマン制による無償化など、革命的大改革を唱えれば、その無党派層の人たちがその政策に期待し、実現を願い、選挙に投票に行くことになるであろう。そうすれば日本維新の会が大勝し、中央政権に参加することに十分に可能性が出てくるのである。しかし選挙戦略は尼崎方式、橋下徹一色で戦う方法を選ぶべきであり、それ以外の不良廃棄物を表面に出すことは東京都議選の惨敗結果と同じようになるのである。偽物政治屋と本物政治家の区別を行い、本物（橋下徹）を選択する選挙にするべきである。
