50％の無党派層は橋下徹の革命的維新に期待をしている

50％の無党派層は橋下徹の革命的維新に期待をしている

参議院選挙に向けてマスコミは自民圧勝の一色で進行している。今安倍政権が行っている経済政策は大きな矛盾が生じている。ひとつは円安における輸出業者の為替益が大増益となっているが、輸入業者の為替大損失についてはマスコミも触れようとしない。そしてその大損失のつけは公共料金に上乗せされることで国民の負担は増大するのである。第二の矢といわれる日銀のマネーサプライの増発においても担保を必要としない一部上場企業に対するものであり、担保能力を持たない中小企業にまで資金が流れてくることはなく、相変わらずの資金不足に苦しんでいるのが現実の姿である。第三の矢といわれる新産業開発においては、もっとも必要とする代替エネルギーの開発、省エネ節電システムの開発には積極的に動かず、相変わらず利権産業に予算の割り当てが目立ち、国家百年の計に基づく基盤整備につながるようなものではない。もっとも問題視すべきことは百五兆円に上るでたらめな国家予算を組み立て、５３兆の赤字国債を発行し、プライマリーバランスを著しく悪化させていることである。それによって日本の国債格付けが低下し長期金利の上昇を招き、外国投資家は日本からの引き揚げをはじめだしている。このようなでたらめな政策に対して、国民はなぜいつまでも自民党支持を続けようとしているのか。５０％を超える無党派層の国民有権者は理解に苦しんでいるのである。その５０％を超える国民有権者が期待する政党は日本維新の会なのである。ここで日本維新の会が参議院廃止、さらに衆議院を240席に半減する。そして消費税増税を白紙撤回させ、地方公務員の給料を30％削減、百害あって一利なしの地方議員のオンブズマン制による無償化など、革命的大改革を唱えれば、その無党派層の人たちがその政策に期待し、実現を願い、選挙に投票に行くことになるであろう。そうすれば日本維新の会が大勝し、中央政権に参加することに十分に可能性が出てくるのである。しかし選挙戦略は尼崎方式、橋下徹一色で戦う方法を選ぶべきであり、それ以外の不良廃棄物を表面に出すことは東京都議選の惨敗結果と同じようになるのである。偽物政治屋と本物政治家の区別を行い、本物（橋下徹）を選択する選挙にするべきである。

橋下慰安婦発言は正論であり、国民有権者は支持している。批判するのは売国奴政治家のみ

橋下慰安婦発言は正論であり、国民有権者は支持している。
                         批判するのは売国奴政治家のみ

この度の東京都議会選挙における日本維新の会の惨敗の原因は、政治廃棄物石原慎太郎を前面に打ち出した選挙戦略の結果である。一ヶ月前の尼崎市議会選挙における大勝は石原慎太郎の写真も出さず、それ以外の日本維新の会の国会議員の応援を全て断ったことが勝利に結びついたのである。日本維新の会は９９．９パーセント橋下徹の人気であり、石原慎太郎をはじめ、東国原らは、知名度はあっても全く人気に繋がらない政治廃棄物であり、前に出れば出るほど票はどんどん減って行く逆効果が生じるのである。尼崎においても東国原は最終日に無理矢理に押し掛けて来て、五万枚の東国原応援演説のビラをばらまいたが、五千人くらいの人間が駅前に集まるかと予想されていたものの当日集まったのはわずか百人程度で終わり、全く人気のない事を証明した。関係者全員が橋下以外の者が応援に来てもらっても、マイナスがあってもプラスにはならないという事を痛感したのである。その最悪のパターンを東京都議会選挙で繰り返した結果、本来みんなの党、共産党を上回る勝利を得る事ができたものを石原慎太郎、東国原、平沼赳夫という、百害あって一利無しの政治廃棄物によって、結党以来の最大の危機を迎えるほどの打撃を受けたのである。
国民有権者の大半は橋下の能力、手法に大きな期待を持ち、現代の閉塞状態にある国家国民の危機を救ってもらいたいと思っているのである。

すべての政治献金を収賄罪として厳しく罰する法律改正を急げ

すべての政治献金を収賄罪として厳しく罰する
                                                    法律改正を急げ
 
高速道路をはじめ、全国で使われている道路照明には、莫大な電力が使用されている。その該当照明をSTELL-X M型LED方式を採用することにより93パーセントの節電が可能になる。その他すべての照明器具にSTELL-X M型LEDを採用することによる節電効果は石油天然ガス石炭の輸入量を半分以下に抑える程のものだ。この革命的節電効果が生まれ、それによってCO2削減にも大きな影響を及ぼすSTELL-X M型LEDを、日本政府はなぜ注目しないのか。その原因は町人金券腐敗政治にある。売国奴政治家たちは電気照明器具工業会からの多額な賄賂を受け取り、あくまでも新技術の開発による国利国略よりも賄賂による個人的利得を優先する。この革命的新技術を採用することをあえて遅らせているのである。日本の工業技術はまだまだ世界最先端を走り続ける精度の高いものを持っており、他の国々よりも競争に打ち勝つだけの潜在力を有している。だが町人売国政治家たちが既得利権を一日でも長く継続させたいがゆえ新技術の採用には目を向けず、最悪の背任売国奴的体質がそれらの可能性をつぶしているのである。その結果日本の電気メーカーは韓国の電機メーカーに技術的にも販売面においても短期間の間に追い抜かれてしまった。韓国は政府と民間が一体となって国家戦略に基づいて行動しているのに対し、日本では売国奴政治によって政治家個人の利益の確保に民間は売りとばされる例さえ見受けられる。一刻も早く金券腐敗政治家たちが受けとる政治献金をすべて収賂罪として罰するように法整備をし、金券腐敗政治家を一掃しなければならない。

町人売国奴の追放と武士道武家による新体制へ

町人売国奴の追放と武士道武家による新体制へ

安倍内閣発足後の最大の国益を損なう問題は貿易収支の悪化とプライマリーバランスを無視した国の借金の急増である。この問題が日本国債の格付けを下げ、日本が長きにわたって誇ってきた世界最大の債権国家からの転落である。今日本の信用は二十年間の低迷する経済からの立ち遅れが原因で著しく悪化している。その上急激な円安により、発生した貿易収支の赤字が重なったことで、日本に対する投資を見合そうとするヘッジファンドが日本から引き揚げ始めている。その証拠に東京の一等地に住んでいた外資系金融機関の連中がシンガポール、香港、上海に移動し、超高級マンションの空きが急増していることからうかがうことができる。それは一万五千円の株価が一万二千円に急落したことも同様の現象といってよい。本来１９９０年までの日本の経済は世界最大の貿易収支の黒字と世界最大の債権国家であり、絶好調の安定した経済体制を築いていたのである。それを引きずり下ろすための国際陰謀により、宮沢、橋本、三重野、という売国奴たちによって土地の価格を半値以下に下落させ、同時に四万円近い株価を一万円まで落とし、ゴルフ会員権価格までも十分の１になり、三千兆円の日本の社会総資産を喪失させたのである。これらの国民資産は戦後日本国民が六十年かけて汗と血を流して築き上げたものであり、世界中がその日本の努力を認め、ジャパンイズナンバーワンと言われるほど輝いていたのであった。それを無残に総崩れの崩壊を人工的に作ったのが町人売国奴政治であり、これらの売国奴政治家がわずかな金で国家国民を売りとばしたことを日本国民は忘れてはならない。一日も早くこの地獄の売国奴政治から逃げ出し、日本国民を救うためには、革命による国民の利益を最優先する政治の新体制を築きあげなければならない。それは町人による金券売国奴政治から武士による国利国略の武家政治体制に切り替えることである。それは武士道を身に付けた天才カリスマ革命家橋下徹以外は無理であろう。

原発54基の再稼働と産業スパイ防止法の制定を急げ

原発54基の再稼働と産業スパイ防止法の制定を急げ

原発54基の操業停止が福島原発以後続いた状況である。その原発の代わりに火力発電、ガスタービン発電に切り替えるための五兆円を超える原油天然ガスの輸入増と、アベノミクスによる円安が重なり、貿易収支は二年間で十兆の赤字になる公算である。向こう一年を考えても十兆の赤字になり、三年連続で二十兆の赤字になってしまい、長年にわたり黒字を続けていた貿易収支、そして世界最大の外貨準備高を誇った実績も総崩れになる惨状である。
なぜ原発は中止されたままなのか。原発反対運動の流れとは、原子力規制委員会、田中委員長、東大地震研の元左翼出身の教授たちが工作資金を受け取り、原発再稼働を阻止するために売国奴政治家と組むことによって成り立っている。いづれにしても54基の原子力発電建設には百兆をも超える莫大な設備投資を行ったのであり、その百兆の投資が一切稼働しないというのは国益の大損失であり、重要な最優先課題である。
この課題に対する合理的な解決策は、左翼上がりの地震研の学者や規制委員会の田中委員長などの産業スパイの言いなりにならずそれらの意見を無視し、即座に原発を再稼働することである。当然電力の消費を節電によって大幅に減らし、その節電効果で石油天然ガスの輸入量を半減する方法も考えなければならない。その方法は、原発の再稼働に加え、全国の電力を節電のためのSTELL X M型LEDに切り替えることが非常に効果的で、これにより現在の電力消費が80％カットされ石油ガス輸入量が半分以下になることは明らかである。
原油輸入増による貿易赤字、原発停止による国益の損失、産業スパイと政治家との癒着、この国家非常事態を乗り切るためには、政治の最優先課題として原発再稼働とSTELLX M型LEDへの切り替えに取り組むべきである。さらにスパイ防止法を制定し産業スパイの一掃を図らねば、さらなる国益の損失を生むことは間違いない。

慰安婦論争は橋下が勝者、米韓が敗者となり橋下人気は急騰する

慰安婦論争は橋下が勝者、米韓が敗者となり
                                    橋下人気は急騰する

日曜日の報道ステーション番組で、橋下徹対自民党中山、民主党渡辺との討論がおこなわれた。橋下の主張する慰安婦発言の争点はまず日本軍が朝鮮人女子を強制連行した事実はない。次に韓国側の主張する強制連行されたという証言があるとすればそれは明らかに偽証である。そして日韓条約に基づいて戦争賠償は八億ドルで決着済みであるという三点である。この主張に対して自民党中山、民主党渡辺らは何の反論もできずに、橋下の主張する強制連行はなかったことに対しても逆に同調するような惨敗ぶりであった。橋下徹の主張が一方的に正論として認めざるを得なかったのである。全日本国民は橋下徹の慰安婦発言に対して70パーセント以上が支持していることは明らかであり、30パーセントの国賊売国奴らは韓国側の代理人として橋下発言に対して誹謗中傷しているのである。これらの国賊売国奴は自民党、民主党、社民党、共産党に属する者たちであり、その始まりは児玉誉士夫、町井久之、大野伴睦、川島正二郎たちが韓国側から五十億の裏金を受け取り、竹島を韓国側に売り渡した時から始まっていることである。これらの売国奴たちが毎晩毎夜東京に設置された売春金銭ハウス、「秘苑」において、酒、女、金にどっぷり浸り、裏談合している中で考えだされたことである。これは明らかに日本政府から慰安婦賠償金を引き出さすためのマッチポンプでありその手口は実にいやしい、浅ましい行為であった。この橋下発言はまさにそれらの行為に対する勇気ある挑戦であり、断じて国賊売国奴たちを認めないという崇高な精神に基づく誇るべき行動と評価されるべきである。全政党、マスコミ、そして米韓を敵にまわして戦っていることが、町人売国奴政治を終わらし、真の独立国家を建設するためのきっかけにつながることであろう。

LED照明とSTELLA-X LEDに切り替える行政指導を行え

LED照明とSTELLA-X LEDに切り替える行政指導を行え
アメリカの経済はシェルガス革命による効果があらわれ、その結果景気の上昇が続いている。経済にプラスに働く材料は、財政金融政策による一時的カンフル材ではなく、シェルガス革命のような収支バランスを直接改善出来るものでなければならない。まず、原発５４基の操業停止は致命的な経済後退の要因となっている。それを挽回し内需を押し上げる最大の効果をあげるプロジェクトは全ての照明をLEDに変えることである。また、全ての電気機器にSTELLA-X LEDを設置する事により、電力消費量は三割から五割カットされ、LEDの節電効果と合わせれば原発百基分以上の電力の消費削減に繋がるのである。STELLA-X LEDはソーラー発電、風力発電、地熱発電、水力発電の発電能力で全国内の電力をまかなう事が出来る画期的な発明であり、我が国内のみならず、全世界の電気システムの革命的改革を可能にする最先端技術である。このSTELLA-X LEDは何十年の研究開発の成果が実り、この最もエネルギーで行き詰まった我が国の難局を乗り切る救世主になる事は間違いない。LEDの発明も日本人の研究の結果生まれたものであり、STELLA-X LEDも同じ日本人の手によって開発されたものである。これらの発明は大ガス油田の発見以上に大きく国益に結びつく技術開発であり、LEDもSTELLA-X LEDも政府の研究機関ではなく民間企業によって作り上げたもので
ある。政府は税金の無駄な支出を繰り返し、一千兆の借金まで残し、この国難を乗り切る為の策をカンフル麻薬的手法に頼り合理的な国家運営を行うことに努力してこなかったのである。それらは政治を遊び場と利権をあさる金儲けの場としか考えて来なかった町人無能政治家の存在が原因である。

韓国の民間人?ビイストの活躍は日本外務省の百倍の実力を発揮する

韓国の民間人ロビイストの活躍は
            日本外務省の百倍の実力を発揮する

パク・クネ大統領訪米における米側の過去に例のない歓迎ぶりは世界の政治社会が驚くものであった。前回安倍総理が国賓として訪米したことと比べれば、その扱いは一等国と三等国の大きな差が感じられた。なお、パク・クネ大統領は国賓としての訪問ではなかった。にも関わらず習近平、アウンサン・スーチーの訪米時と同格の歓迎ぶりは米国の北東アジアのパートナーが日本よりも韓国および中国に大きくシフトしたものであると言える。今や日本の国際政治における立場は完全に孤立させられた最悪の惨状となっている。その原因は一年に一回ずつ総理大臣が変わることが10年間続き、どの政権下においても党利党略の政争に明け暮れ、国家百年の計の国家戦略を持たずに漂流する筏の状況であったことによるものである。現在の世界政治に最大の影響力を持つ政治家はウラジミール・プーチン大統領である。その後ろを頭一つの差で追いかけているのが習近平である。日本の10年間で10人入れ替わったどの総理大臣たちもその実力の差は歴然としており、ライオンとモグラ、イタチの差であり、モグラ、イタチたちでは当然対等の対話は不可能である。しかしながら選挙で選ばれない民間社会の中にはそのプーチン、習近平以上に実力と貫録を持つ人材がごろごろ存在していることを忘れてはならない。今、表に出ている顔ぶれから選ぶならば日本維新の会橋下徹代表である。二十一世紀ユーラシア体制の時代に乗り遅れることなくリーダーシップを発揮できる指導者を選出することが日本の運命を決するための急務といえる。国家の運命は一人の指導者によって大きく変わることを認識し、すべての政党それに属する議員たちはこの国家の累卵の危機を乗り越えるために偉大なるカリスマ指導者の出現に道を開くよう努力することが政治家としてやらねばならない使命といえる。

政府はLED切り替えのための助成予算の決定を急げ

政府はLED切り替えのための助成予算の決定を急げ

LEDにおけるJIS企画が設定されている。しかしその内容は国際規格とまったく異なったものであり、世界には通用しないのである。今すべての経済活動における規格を作る場合は世界のマーケットを対象にすべての国に適用するものでなければ意味がない。この経済産業省が定める日本国内のメーカーでしか生産されない、国内メーカーだけが有利な定めに対して当然海外メーカーからは反発排除運動がおこることが予想される。なぜそのようなでたらめなJIS規格を定めることになったのか。それは経済産業省の族議員に対して国内メーカーの業界団体である電気照明器具工業会からの多額の政治献金と長年にわたる密室裏取引をする癒着談合である。それを行う土壌は経済産業省の役人が工業会の専務理事に天下りし、業界と役所のパイプ役を務めており、その専務理事たちが業界の利益を追求するために自分たちの有利な行政決定を働きかけることで出来上がっている。韓国、中国ではその規格は世界標準に合致するように作られている。そのようなことがすべての電気製品が日本のメーカーの輸出量を大きく超える成果を生み出してきたのである。LED照明革命はその原料は日本メーカーの特許によって独占してきたものであり、当然照明器具等においても日本が最も優位に立つべきものである。しかしこのたびのJIS規格決定は外国市場に販売しにくいものになっている。今からでもその決定を撤回し、国際規格に合うものに変更することが公利公道の原則を貫くことになる。個利個略私利私欲の族議員たちは業界からの政治献金、および裏献金を清算し、LED工業界の未来の成長を促進できるような国利国略にもとづく指導を経済産業省に進言すべきである。

町人政治家では国際包囲網を乗り越えることは無理である

町人政治家では国際包囲網を乗り越えることは無理である

１９４０年の国際情勢はABCD包囲網により国際的陰謀が日本を逃げ場のないところまで追いつめる作戦であった。その結果「窮鼠猫をかむ」立場で真珠湾攻撃という悲劇を生んだのである。今日の我が国を取り巻く国際環境は全くその当時と同じように日本に対する包囲網を形成している。その国際陰謀はもっとも信頼すべきアメリカを含む中国、ロシア、韓国、北朝鮮へとつながっていると確信できる。北朝鮮によるミサイル攻撃の予告は米、中、朝のマッチポンプ戦略であり、その目的は軍産複合体による迎撃装置の売り込みを日本が受け入れざるを得ない協定書を取り交わすことであった。中規模戦争を十年に一回アジアで繰り返すことによって、軍産複合体の生産ラインはランニングし続けるという仕組みが出来上がっており、中規模戦争がないときにはそれにかわる軍事的緊張を作り上げ、その緊張の度合いを上げることによって兵器の売買が促進されるということも彼らの常とう手段である。今回安部総理がロシアを訪問した。その前にプーチン大統領と習近平国家主席は事前協議を繰り返し、対日戦略は共同で取り組むという約束が交わされていた。その狙いは日本からは金と技術を取り上げることであり、それ以外の政治的外交的諸問題については一切協議しないというものであった。その結果、安部プーチン会談では、ガスパイプラインの建設とそのガスの買い取りを日本に押し付けただけであり、もっとも優先されなければならなかったはずの北方四島の解決方法については何の話し合いも、何の結論も出なかったのである。

96条問題

96条問題は過半数と憲法裁判所の承認とすべし
         参議院の廃止と憲法裁判所の創設を急げ

1945年、8月末にマッカーサーが厚木に到着した。彼が最初にやったことは武道禁止令と植民地憲法創設であった。到着前には旧日本海軍将校らが千五百名によるマッカーサー暗殺を計画し、さらに着陸をボイコットするため飛行場は戦闘機の残骸と廃棄物が散乱していた。それらの問題を海軍省は一週間で五百万円の予算で土建屋、安藤明に請け負わしたのである。
武道禁止令は、千年にわたる武家政治が続き、その結果世界中が恐れた官僚の質実剛健、清廉潔白、公明正大さに対して、敗戦国が二度と立ち上がれない奴隷民族にするために、武士道精神を排除するため行われたマッカーサーの政策であった。さらには日本の教育を植民地愚民白痴化にするために優秀な教師を選出する師範学校を禁止し、劣悪教師の乱造を図るための改革であった。憲法の骨子は明治憲法と異なり自由平等、主権在民、軍事放棄の三色を中心に考えられたものである。その自由は履き違えた自由に変わり自己中心型人種を大量に生み出すことになった。平等は名ばかりのもと、平等どころか間違った富の配分を作る結果になってしまった。主権在民は愚民化された愚民主権であり、その結果衆偶政治による無責任な金権腐敗堕落政治がはびこってしまったのである。このような植民地奴隷化憲法は1952年サンフランシスコ講和条約後に独立国としての新日本憲法を創設すべきであったものの、売国政治家たちは植民地のままだらだらと憲法については積極的に行動せず放置してきたのである。

日本維新の会

老廃人・病人達では革命のパートナーにはなれない

●「日本維新の会」は、橋下徹が100％の株主であり実質オーナーである。それが独裁体制の基盤である。
●「日本維新の会」は、松井一郎をはじめ他の者に発言権を与えるべきではない(組織混乱の元)。
●「日本維新の会」は、橋下徹一人の独裁の味を発揮することが人気回復の唯一の策である。
●「日本維新の会」は、松下詐欺政経塾を排除すべきである（民主党と同じではない）。
●「日本維新の会」は、「立ち上がれない日本」とは絶対に同船してはならない。
●「日本維新の会」は、最低60歳以下の人材によって結成されるべきである（革命同志集団20・30・40・50歳）。
●「日本維新の会」は、賞味期限切れ（安倍晋三・石原金太郎）の老廃棄物人間とは一線を置くべきである。
●「日本維新の会」国会議員団の代表はキャリア官僚出身者を起用すべきである（石関）。
●「日本維新の会」は、東国原のようなチンドン屋三流芸人を混ぜれば著しいイメージダウンになる。
●「日本維新の会」は、ブルータス松井一郎を排除すべきである（並の金権腐敗政治家）。
●「日本維新の会」は、橋下独裁の方針を絶対に変えてはならない。もし変えれば国民有権者は離れる。
●「日本維新の会」は、国民有権者の50％が既成政党を支持していない（支持政党なし）ことを認識し、その50％が日本維新の会を期待していることを忘れてはならない。
●「日本維新の会」は、既成政党、既成議員を利用しても決して利用されることがあってはならない。
●「日本維新の会」は、質実剛健、清廉潔白、公明正大、公利公道、の日本精神を重視すべきである。

LED革命

ＬＥＤ革命で原発百基分相当の節電が出来る

 LED照明の技術革新は日進月歩で進んでいる。スーパーLEDを使うことによって、電力消費量は十分の一に節減できる。現在原発54基が稼働していない分を全ての照明をLEDに取り換えるだけでまかなったうえ、おつりがくる。十月には国際水銀条約が締結され蛍光灯の使用は禁止されることになる。しかしそれに対する政府の方針、また業界に対する行政指導は曖昧である。その原因は照明器具工業会から莫大な政治献金が自民党、民主党の政治家の懐に入っていることだ。今や二十パーセントの円安により石油、ガスの輸入総額は急激に拡大し、三年通算で二十兆円を上回ることになり、貿易収支の赤字は改善どころかますます悪化する方向にある。国家としては非常事態ともいえる重大な問題であり、円安と輸入コスト高と原発稼働ゼロを同時に解決せねばならない。その唯一の解決方法は照明革命であり、全ての照明器具を短期間にLEDに切り替えることが最大の効果をもたらす。しかしながら二百五兆もの予算の中にLED照明革命に当てる予算はごくわずかしか計上されていない。相変わらず建設利権に執着し公共事業の予算は大幅に拡大されたが国家非常事態に対する対策としての配慮は欠けている。これはいかに政治が怠慢であるかを表している。またパナソニック、東芝などの要請でソケットのＪＩＳ企画として提案されていることは国際規格に適用せず顰蹙を買っている。全ての政治家は個利個略の利権を漁ることをやめ国利国略のもと真剣勝負でＬＥＤ照明革命に取り組むべきである。

警察官不正

警察官の金権腐敗堕落は町人政治が原因となっている

「倫理道徳なきところに法の存在はない」という言葉通り法哲学の原理原点は倫理道徳である。日本人の倫理道徳は神道、仏教、儒教、道教などの教えが原点となり武士道ができ、その武士道の精神が源になっている。武士道の精神は質実剛健である。質実剛健であれば嘘をついたり、他人の物を盗んだり、また裏切ったりという卑しい、浅ましい、小賢しい行為は行われることはない。現代までの政治家で質実剛健な人物を例にあげるならば吉田茂、町村金五、後藤田正晴、橋下徹のような人であろう。自らを厳しく律し、人気取りの迎合的な振舞はせず、清廉潔白、公明正大、公利公道を貫けることが武士の基本的な条件と言える。
戦後67年日本人は自由民主主義の名のもとに個利個略という自分の利益のみを主張し、追求する人々によって政治が行われ、金権腐敗堕落した政治の下で倫理道徳なき社会に転落をしてしまったのである。
社会全体に金権腐敗堕落が広がり、日本全体が騙し合い、奪い合い、裏切り合いという惨状の下で国民市民は何を信じて何を頼って生きていったら良いのかと混乱しているのである。全国警察官においても金で逮捕を請け負い、金で逮捕をもみ消すという地獄の沙汰も金次第という最悪の警察官の不正が各所で目立っている。最近の例をあげれば、群馬県警が捜査した堀越学園美術品窃盗横領事件も、19億相当額の美術品を盗みながら高崎警察の一課長と犯人である堀越学園の堀越哲二理事長の裏取引により、二年半も捜査も逮捕もせず棚上げされ放置されてきた事件が現実に存在する。その棚上げ放置した二年半の間に犯人であるべき堀越哲二は堂々とその美術品を売りさばき、現金を手に入れたのである。史上最大の窃盗事件が、二年半後に逮捕した時はその一部の6000万円相当の横領部分だけで簡単に処理され、19億5000万もの窃盗事件は見逃されるという本来あってはならないでたらめな処理方法がなされたのである。また、神奈川県警においてはバラバラ殺人事件で６名の実行犯などが横浜水上警察署によって逮捕された。しかし、その主犯であるべく暴力団員はまったく無傷のまま、替え玉で学生アルバイトの皿洗いをしていた近藤という無罪の青年を犯人にでっちあげ、その青年は海外へ逃亡したとされ、暴力団関係者のボスは無罪放免のまま捜査は終了した。
また、神奈川県警伊勢原警察署知能犯係　三崎係長が担当する悪質な名誉毀損事件においても、犯人側と伊勢原警察署との間で談合し、告訴提出後一年半に及んで捜査の進展は全くなく、犯人たちは「俺たちは伊勢原警察署とは話ができている。逮捕されることはない。」と豪語し、別の新聞社(横浜新聞)を使って同じ犯行を繰り返している。この事件には、単なる名誉棄損だけでなく、その背後に被害者側の関係者の所有する財産乗っ取り事件が絡み、何十億もの経済的被害が発生している。そのほかにも神奈川県警、群馬県警をはじめ、全国的に数多くの警察官の不正が存在する。

土地本位制

金融財政政策の前に土地の流通活性化を一日も早く図れ

20年間の景気低迷の最大の原因は、全国の土地の価格の下落である。日本経済は、土地本位制体制のもとで、土地を担保にして銀行から融資を受けるシステムが、戦後67年間にわたって続けられてきたのである。それを狙ったのが1990年にアメリカのシンクタンクによって発表されたジャパンレポートの中に、ジャパン攻撃戦略は、土地の価格を下落させれば日本経済は崩壊する、と謳われていた。それを国際陰謀団が、日本の土地の価格を下げるには、銀行の土地に対する融資を全面禁止することで、土地の流通を止め、土地の価格が下落するとみたのである。その結果、90年代の土地の価格は半分以下になり、全日本の銀行は担保割れによる不良債権を抱え、倒産へと追い詰められたのである。それが未だに解決することなく、土地に対する銀行の融資は止まったままである。これは独立国家ならば考えられないことであり、我が国が植民地であるがための悲劇と言える。すべてこれらの戦犯は、わずかの金で国を売る売国奴政治家である。(宮沢、橋本、三重野、小泉、竹中)

医療費

すべての無駄遣いは国家予算からけずれ

医療費の問題で、麻生副総理が「終末延命治療で死にたい人は早く死なせてあげて、無駄な医療費を使う必要はない」と発言したことで問題になっているが、今医療費の無駄遣いで最も重視すべきポイントは、この無駄な延命治療費なのである。本人は意識がなく、植物状態の人間であり、生きていることが家族にも周囲にも迷惑をかけているわけである。その上莫大な医療費がかさむとなれば、そのような無駄は一日も早く合理化すべきが正論である。以前にも生活保護費の件で麻生総理は、若いころから不節制し、ふまじめな生活を繰り返し、そして病気になって生活保護を受けるような者は、果たして生活保護の対象に置くべきかどうかを、発言したことがある。この問題も、対象者が２１０万人もの４兆円弱もかかる生活保護費の抜本的解決のためには重要視せねばならないものである。そのような発言に対して騒ぎ立てる野党、マスコミにこそ問題があり、麻生副総理の発言こそが尊重されるべきである。

ソ連

日本人全員が一人一刀の精神で命をかけた政治に
                                                  真剣勝負で取り組め

ロシア・プーチン大統領によって、アメリカとの養子縁組を禁止する決定が下され、感情的な反米思想が高まっている。オバマ大統領が同性結婚を認める法制化を進めることに対し、プーチン大統領は反同性愛法を成立させる動きをはじめ、益々両国間の対立は激化する方向に向かっている。ソ連が崩壊し、ワルシャワ条約機構のポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、旧ユーゴスラビア諸国が西側に傾き、同時にエストニア、ラトビア、リトアニア、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバ、グルジア、アルメニア、アゼルバイジャン、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジギスタン、キリギス、モンゴルなどがソ連から独立した。ロシアだけが取り残さればらばらになってしまった旧ソ連勢力を、わずか10年の間に奇跡的にCIS、ユーラシア同盟の名のもとに勢力を復活させたプーチン大統領の実力は、かつての冷戦構造時代のソ連をはるかに上回る勢力を再現させた偉業であると言える。この21世紀の地球上における末期的現象の解決は、一人の偉大な指導者が独裁的に行わねばならないのである。我が国のように、政治を金権利権の金設けの場として料亭遊びを行っている平和ボケの愚者たちでは、歴然と大きな差がついてしまっている。プーチン大統領、習近平と能力的に対等なのは、橋下徹しかいない。

空洞化

壊れた土地本位制経済体制の復活の政治決断を急げ

1991年以後の政府がとった財政金融政策は、まったく効果が出ず、経済空洞化がますますひどくなっていく。前年度に続き、今年度の貿易収支は、6兆9千億、来年度の予想は10兆近いと言われ、前年度も合わせて3年間で20兆近く見込まれている。財政収支の赤字と合わせて、双子の赤字がこれからも続いていくことが予測される。これは1980年代のアメリカの抱えた状況と似ており、アメリカの場合は、好調な日本経済がアメリカの大量の国債を買い取り、その穴埋めをしたのであった。今日本が抱えている問題に対して、アメリカは日本を助ける実力を全く持っておらず、EUにおいても同じことが言える。どこからの助けもなければ、自らの身を自らで守るという他力本願が許されない厳しい国際情勢になっていることを認識しなければならない。過去20年間の日本経済の失速は、外国により企てられた結果である。そのシナリオに宮沢、三重野、橋本らの売国奴たちが全面協力したことによって、バブル崩壊が起こったのである。そのショックによるリストラで300万人有能な技術者が中国、韓国、ASEAN諸国に出稼ぎに行き、その技術者たちが、戦後日本が何10年間苦労して作り上げた先端技術を彼らの国々に移動し、工業発展を短期間で達成したのである。この空洞化の全ての原因は、植民地売国奴政治である。

韓国政府

天才カリスマ政治家橋下徹独裁による国家再建の道を作れ

韓国経済は7年前に破綻し、IMFの救済国としての援助を受け、その管理下に置かれた。しかしその後7年の間に、韓国経済の復興、復活は目覚ましい成果を成し遂げたのである。李明博大統領の合理的行動によって、効率の良い国家運営が行われた結果である。国家は優秀な指導者が一人いることによって、その運命が決まるものである。7年間に7人の総理大臣が入れ替わった日本と、一人の経済界出身のずるがしこい優秀な指導者を得た韓国と、こんなにも差がついてしまうのかと思うほどである。現在の安倍政権においても、誰一人国家を立て直そうという志を持った者はおらず、相も変わらず個利個略、党利党略の卑しく浅ましく小賢しい金権利権が目立っている。世界情勢は大きく変化し、混乱している。それに対する対応能力は全く欠けているのが現実である。一日も早く独立国家としての生き残り作戦を現実的に行動に移さなければ、日本国家は完全に中国の支配下に置かれてしまう運命にある。これらは、個利個略、私利私欲で政治を遊び場として弄んだ既成政党、既成議員の責任と言える。

武道機関

国際情報ネットワークは
       世界にはびこる武道(空手道、柔道、合気道)機関の活用

二期目のオバマ大統領の外交政策での目標は中国である。EUの最大貿易相手国も中国である。アフリカに対する最大の投資国も中国である。現在、国際政治で取り上げられる最大課題は、中国問題と言える。今回のアルジェリア、イナメナス、天然ガスプラント人質テロ事件は、フランスがマリ政府を守るために軍事介入したことに対して、イスラム過激派の報復処置によって起きた事件である。EU諸国は、アフリカ問題ではもともとの宗主国の立場であり、自分たちの財政経済が窮地に追い詰められている現状は、アフリカ植民地から吸い上げる経済的利益が減少したことによると、考えている。その経済的利益を挽回するためには、中国資本、中国利権をアフリカから追い出すことが最大の効果を生むと計算している。それらの背景と、ロシア対欧米の対立構造などが絡み、アラブの春が国際陰謀によって作り出され、リビアのカタフィもNATOの空爆によって殺されたのである。そして、国際陰謀団による日本からの経済的略奪計画も進められており、有力企業がそのターゲットに置かれている。同時に、日本人の外国における安全保障も、ますます厳しくなっていくことが予想される。我が国は、日本人の生命と財産をこの地球上のいかなる場で守るための戦略機関を備えることが急務とされる。(キリンビール不良投資事件)

インスタントカンフル

政治は命をかけた真剣勝負であり、インスタントカンフルで収まるものではない。

現在我が国における政治の最大課題は、独立国家としての新憲法の創設である。
それに続いて緊急に教育改革、経済対策、財政金融政策、外交政策、安全保障政策に取り組むべきである。今安部内閣がにわかにやろうとしているのは、景気対策と称して財政出動による公共事業補助金ばらまき方法と、日銀によるマネーサプライである。これらは、基本戦略なきインスタントカンフル的方法であり、一時的な痛み止めにはなるが、根本的に治療できるものではない。わかりやすく言うならば、無気力、倦怠感を患う体に覚せい剤、モルヒネ、ヒロポンを打って、一時的な活力を作りだすだけの手段である。まして国家の体力は、金権政治によりはるかに限界を超えた累積赤字が一千兆を超える末期的最悪の事態となっている。インスタントカンフル手法の前に、最優先すべき課題であるプライマリーバランスの議論が全くなされていない。いかなる政策を打ち出す前に、守らねばならない財政収支均衡を破ることは、国際的にも日本の信用が低下することになることを、忘れてはならない。我が国は、財政には全く余裕がない。その余裕のない中で景気回復できる唯一の方法は、土地本位制経済を重視することと、中小零細企業の担保割れ解決のための土地流通活性策に、金融庁が真剣に取り組むことである。外圧による土地流通規制を解除せよ。

国際政治戦略

国際政治戦略は9割水面下で決まる
                           　21世紀はユーラシア帝国の時代になる

1940年代の太平洋戦争、1950年代の朝鮮戦争、1960年代のベトナム戦争、1970年代の中東戦争、1980年代のイラン・イラク戦争、1990年代の湾岸戦争、2000年に入ってアフガニスタン戦争やイラク戦争、そして2010年以降の独裁政権打倒を目的とする謀略戦争が、10年に1回戦火を繰り返してきたのである。その地域は、すべてアジア、中東である。誰が犠牲になり、誰が利益を得るのか、それらに政治的対立の原因があったのか、地域紛争があったのか、全てが曖昧である。ただ言えることは、欧米の軍産複合体の生産ラインのランニングと在庫整理が達成され、武器輸出によって彼らが莫大な利益を勝ち取ったことである。20世紀はアジア人が血を流し、何百万人の民間人が犠牲になり、それによって欧米の軍事産業が発展した時代であった。現在21世紀、10年に1回予定される戦地は色々なシナリオがあった。しかし、ロシアの国際政治力、それを裏で支える謀諜活動が、米国、NATOよりもはるかに高度なレベルで妨害工作され、イラン、北朝鮮などの攻撃対象を攻撃することが出来なかったのである。かつてのベトナム戦争でアメリカが撤退する原因は、KGB、DGIによるアメリカ国内での反戦運動の激化によるものであった。DGIの工作員が、米国、カナダのキューバ大使館から莫大な資金を米国内の学生組織に提供し、キューバにて多くの若者に反戦デモ、反政府攻撃の訓練、指導をしたことによる成果であった。すべての戦争は、陰謀と謀略によって図られるものであることを、平和ボケした日本人は悟るべきである。衆愚植民地民主主義での限界を知れ。

民主主義ｖｓ独裁主義

民主主義(脆弱体質)対独裁主義(質実剛健体質)

20世紀初頭にロシア帝国がレーニン革命によって滅びた。その後第一次世界大戦によりハプスブルク帝国が崩壊し、独裁者フランコ(スペイン)、ムッソリーニ(イタリア)、ヒトラー(ドイツ)が現れ、第二次世界大戦へと進んでいった。20世紀半ばからアメリカを中心とする自由民主資本主義連合(NATO)　対　ソ連共産主義連合(ワルシャワ条約機構)の冷戦構造へと、世界的勢力が２極化となった。レーニン革命後、チェッカー(秘密警察)と、スターリンのDPUによる粛清により、一千五百万人の反共主義者が逮捕され、死刑判決によって命を奪われたのである。このように２０世紀においては、共産国家における政治を志すことは死を覚悟するほど真剣そのものであり、NATOのように遊び気分でできる生易しいものではなかったのである。1953年にスターリンが亡くなり、1955年にニキータ・フルシチョフ時代になり、KGB(戦略情報局)が発足した。そしてその後のブルジネフ、アンドロポフ、チェルネンコ、ゴルバチョフ、エリチン、プーチンまで、NATOの遊びとは違い命がけの政治を続けてきた。そしてコミンテルンの世界運動を引き継ぎ、世界共産革命を目標に、世界的共産組織ができ諜報活動が展開されたのである。21世紀は遊び気分の政治脆弱が滅び、真剣勝負の命がけの質実剛健が勝者となる時代の到来を確信する。

不動産流通活性化

大阪府の最悪の財政を一年で立て直した橋下徹に学べ

ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランドの財政危機は、政治行政の金権腐敗堕落に起因するものである。欧米における民主主義の弊害が、政治家と役人の汚職という形で国家財政をでたらめに食い散らし、さらに国民に対して人気取り政策に終始したことにより、赤字が積もり積もったのである。我が国においては、欧米以上に財政バランスの赤字を抱え、その総額は一千八十兆を超える最悪の事態になっている。これも民主政治による人気取り衆愚政治の結果であり、衆愚が選んだ無責任政治家とそれをうまく利用し要領よく付き合ってきた役人との談合によって出た結果である。ここでまた安倍新政権は、財政収支を無視し、プライマリーバランスの均衡どころか景気対策と称して、二百兆もの巨大プロジェクトの推進を図ろうとしている。日本の経済のシステムは、今や財政金融政策で解決できるほど甘いものではない。完全に中小企業の経営実態は、20年間続いたどん底不況の結果、簡単に活力が生まれるような生易しい状態ではない。その解決には、銀行に差し入れた担保割れを解決するための不動産流通活性化の推進以外にはない。

信頼

革命は千年に一人出るか出ないかと言われる人物
                                                      　橋下徹に託すべし

政治の場は常に真剣勝負の気構えで、生きるか死ぬかの戦いに取り組むべきものである。今までの戦後67年間の政治は、植民地支配下における政治が続いたために、どの政治家もその真剣勝負さを欠いていたことは事実である。特に、中曽根以後の竹下、宇野、海部、小渕、橋本、森、小泉、安倍、福田、麻生、鳩山、管、野田らの総理大臣は、完全な孫傀儡的人たちであり、何一つ決めることができない無能指導者であった。これが20年間にわたる成長をマイナスにし、無駄な財政金融政策を繰り返してきたのである。幕末の維新を作り上げた武士道で鍛えられた革命獅子とは、比べ物にならない脆弱、無知無能な愚かな人たちと言える。やはり日本人は日本刀を腰にさし、いついかなる場面においても命を捨てる気構えを持ち、自分の失敗に対しては腹を切って自らのけじめをつける精神でなければ、政治の場に立つ必要はない。今の何万人もいる政治家らは、政治の場を利権金儲けの場で社会的ステータスを表すだけに終始する間違った精神をもつ人たちである。この選挙制度で選ばれる政治家では、日本の将来はない。それを変革するためには、国民が真剣に自分たちの運命を託せる本物を選ぶべきであり、決して利益誘導で選ぶものではない。本物か偽物かの判断は、自分の子供、孫を預けても間違いなく立派に育ててくれる信頼感のある人物であるかどうかである。その信頼できる人物は天才カリスマ指導者　橋下徹以外にはいない。

武士道

武士道と正義を重んじる教育革命(師範学校復活)

英国における銀行不正取引に対する制裁金がUBCに対して10億ポンド、その他バークレイ他数行に対して同様の厳しい制裁が行われた。同時にBBCの会長の辞任劇もBBC内における不道徳に対する責任追及であり、本来ならばこの程度で会長辞任まで行うとは思われなかったことである。これは政府の倫理道徳を重視する一罰百戒を示すための国民に対するメッセージである。今EUが問題になっている財政破綻のすべての原因が、政治指導者たちの倫理道徳、清廉潔白さが著しく低下したことによるとキャメロン首相は感じており、その問題の解決には正義感を示すべきであると考えたのである。そのひとつの表れとして英国政府は教育政策の中に武道教育を取り入れる方針を打ち出している。高等学校の教育に空手道を成果とすることも実施されており、日本の明治維新を作り出した基礎が、武士道によって成り立っていたことを参考にしているのである。ロシアのプーチン大統領も自ら武道を身に着け、「わたしが今日政治家として力を発揮できるもとは柔道である」と言っている。彼が最も尊敬する人物は、柔道・空手道を教育に取り入れた嘉納治五郎である。我が国は金権腐敗堕落の売国奴政治により、一千兆を超える借金を作り上げてしまっている。この解決を図るためには従来と同じような手法では不可能であり、今世界が取り入れようとする倫理道徳、正義感を重視する教育をあらゆる面で徹底することである。特にテレビのエログロ番組が国民に与える影響は大きい。

革命改革

衆愚民主主義から民主独裁政治への
                          革命改革ができる天才(橋下徹)に任せ

●財政収支均衡(プライマリーバランス)を図り、赤字国債発行はG.D.P３％以内に抑えることを目指せ。
●土地本位制経済システムを重視し、中小企業の担保割れを回復すべく土地価格の上昇と安定のための金融政策(土地売買の流通活性)を推進しろ。
●すべての行政機関からの天下りを廃止し、税金の効率的配分を徹底しろ。特に国税出身者の企業への脱税・節税対策の役員、顧問としての就任は、即禁止すべし。
●教育の高度、専門化を図り、情報時代に備え情報教育イノベーションの実施を最優先しろ。
●独立国家としての体制を整備するために特に安全保障、国家戦略外交の専門機関の設置を急げ。
●国民が疑問に思う法律を廃止し、新たなる時代に即した新法の制定を図るべし。(売春防止法、遊戯風営法を廃止し、売春合法化、パチンコ合法化)
●国家戦略機関としての国家サイバー戦略、スパイ謀諜の専門大学の設置を図れ。
●官僚政治の活用と事務次官会議を最高の政策決定機関とし、閣議の前日に開き、閣議にて承認する制度に戻せ。
●国家戦略会議への民間機関(シンクタンク、金融機関、文化スポーツ団体、武道団体、学術団体)の参加を重点において組織編成すべし。
●現在の世界情勢は平時ではない。戦時である。戦時に備える独立国としての国家体制を築くことが急務とされる。
●国家体制を、戦時に備え効率と即決力を高めるために、独裁者による民主独裁政治に変革すべし。
●非常事態に備え、それに対応できる能力の開発のため、小学、中学、高等、大学における防衛科目を採用する。(安全保障)
●現在のテレビコンテンツは、一億総白痴化を目的としたお笑い、エログロ番組が大半を占めている。それによって国民が物事に真剣に取り組まなくなり、無気力、怠惰、平和ボケ人種ばかりになっている。テレビにおける悪影響がこれ以上進まないように、電波監督官庁の健全強化を図れ。