革命改革

衆愚民主主義から民主独裁政治への
                          革命改革ができる天才(橋下徹)に任せ

●財政収支均衡(プライマリーバランス)を図り、赤字国債発行はG.D.P３％以内に抑えることを目指せ。
●土地本位制経済システムを重視し、中小企業の担保割れを回復すべく土地価格の上昇と安定のための金融政策(土地売買の流通活性)を推進しろ。
●すべての行政機関からの天下りを廃止し、税金の効率的配分を徹底しろ。特に国税出身者の企業への脱税・節税対策の役員、顧問としての就任は、即禁止すべし。
●教育の高度、専門化を図り、情報時代に備え情報教育イノベーションの実施を最優先しろ。
●独立国家としての体制を整備するために特に安全保障、国家戦略外交の専門機関の設置を急げ。
●国民が疑問に思う法律を廃止し、新たなる時代に即した新法の制定を図るべし。(売春防止法、遊戯風営法を廃止し、売春合法化、パチンコ合法化)
●国家戦略機関としての国家サイバー戦略、スパイ謀諜の専門大学の設置を図れ。
●官僚政治の活用と事務次官会議を最高の政策決定機関とし、閣議の前日に開き、閣議にて承認する制度に戻せ。
●国家戦略会議への民間機関(シンクタンク、金融機関、文化スポーツ団体、武道団体、学術団体)の参加を重点において組織編成すべし。
●現在の世界情勢は平時ではない。戦時である。戦時に備える独立国としての国家体制を築くことが急務とされる。
●国家体制を、戦時に備え効率と即決力を高めるために、独裁者による民主独裁政治に変革すべし。
●非常事態に備え、それに対応できる能力の開発のため、小学、中学、高等、大学における防衛科目を採用する。(安全保障)
●現在のテレビコンテンツは、一億総白痴化を目的としたお笑い、エログロ番組が大半を占めている。それによって国民が物事に真剣に取り組まなくなり、無気力、怠惰、平和ボケ人種ばかりになっている。テレビにおける悪影響がこれ以上進まないように、電波監督官庁の健全強化を図れ。