原発利権

原発廃止を叫ぶならば、原発利権で裏金をとった
                                    悪徳政治家は死刑に値する

原発ゼロを選挙戦で公約している政党が多い。しかし、原発稼働を止めっぱなしにすれば、年間３兆円以上の国家的損害が発生する。それ以外に、原発に過去投資した総額は直接、間接合わせて150兆以上である。この社会的インフラ投資を無駄にするようなことを、してはならない。原発は日本の国内だけではなく、中国、韓国、北朝鮮、ロシアの周辺諸国をはじめ、全世界的地域ですでに稼働している。その状況を考えれば、一国単位でその成否を決めるような問題ではない。これが世界の大きな流れとして、しばらくの間はその流れに乗っていかざるを得ないものなのである。150兆ものインフラ投資に対して、その回収もできていない状態で停止するようなものは、経済原理からして許されるような問題ではなく、その採算性が完了するまで続けることが当然の理である。ただ危険危険で問題視するのではなく、いかに危険を出来る限り低い数値に抑えるかの研究努力が必要なのである。今までの原発利権で約3兆円という膨大な裏金が、国会議員、地方議員、暴力団、右翼、同和、総会屋などにばら撒かれている。特に、東京電力の勝俣会長がそれらの関係者に配った資金は、何千億である。その負担は電力消費者が電気料金に上乗せさせられて支払ってきたものなのである。それらの刑事責任もうやむやにして、また電気料金の値上げを申請する無責任さは、改めねばならない。総括原価方式で全てのコスト、裏も表も消費者負担という理不尽な仕組みは、今後は認められるものではない。