土地本位制

土地本位制経済体制の原則に基づいた景気対策を行え、
                                                   橋下徹の指導を仰げ

我が国の財政収支は、世界各国と比べればもっとも悪いランクにおかれている最悪な事態である。安倍内閣が景気対策のために優先する政策として、日銀による金融政策、財務省による財政政策を打ち出そうとしている。それは、一千八十五兆の借金を増やす結果になることであり、プライマリーバランスをより悪化させる方向である。バブル崩壊後、国が行ってきた財政金融政策は二百兆を超えるが、全く景気回復には結び付かなかったのである。ここにきてまた金融、財政に頼っても、景気にはなんの変化も起こらないのは明らかである。外圧によってコントロールされてきた不動産価格、これが低ければ日銀が紙幣を増刷しても、公共事業予算をばらまいても無駄な結果になることは当然である。それらとは関係なく、不動産価格が担保割れの状態を回復するまで、押し上げることが資金流通において絶対的なものなのである。日本の経済は、土地本位制により土地の担保を裏付けとして貸出制度が組み上げられてきたものなのである。その銀行の担保割れを解決せずに日銀がいかなる紙幣を増刷しばらまいても、中小企業には一銭の金も回らないのである。これが闇の帝国、日本経済乗っ取り作戦の押し付けた戦略であり、その経済不況の中で倒産していく銀行、保険などの企業買収を二束三文で取り上げを狙うものである。これらを手助けしたのが、自民党、民主党に属する売国奴政治家であり、これからも同様の政策を進めようとしているのである。まずは担保割れを解消するまで、土地流通を活性化し、中小企業の担保に余裕をつくることにより、内需が発生する。