2013年4月15日月曜日

LED革命

LED革命で原発百基分相当の節電が出来る

 LED照明の技術革新は日進月歩で進んでいる。スーパーLEDを使うことによって、電力消費量は十分の一に節減できる。現在原発54基が稼働していない分を全ての照明をLEDに取り換えるだけでまかなったうえ、おつりがくる。十月には国際水銀条約が締結され蛍光灯の使用は禁止されることになる。しかしそれに対する政府の方針、また業界に対する行政指導は曖昧である。その原因は照明器具工業会から莫大な政治献金が自民党、民主党の政治家の懐に入っていることだ。今や二十パーセントの円安により石油、ガスの輸入総額は急激に拡大し、三年通算で二十兆円を上回ることになり、貿易収支の赤字は改善どころかますます悪化する方向にある。国家としては非常事態ともいえる重大な問題であり、円安と輸入コスト高と原発稼働ゼロを同時に解決せねばならない。その唯一の解決方法は照明革命であり、全ての照明器具を短期間にLEDに切り替えることが最大の効果をもたらす。しかしながら二百五兆もの予算の中にLED照明革命に当てる予算はごくわずかしか計上されていない。相変わらず建設利権に執着し公共事業の予算は大幅に拡大されたが国家非常事態に対する対策としての配慮は欠けている。これはいかに政治が怠慢であるかを表している。またパナソニック、東芝などの要請でソケットのJIS企画として提案されていることは国際規格に適用せず顰蹙を買っている。全ての政治家は個利個略の利権を漁ることをやめ国利国略のもと真剣勝負でLED照明革命に取り組むべきである。

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