土地本位制

金融財政政策の前に土地の流通活性化を一日も早く図れ

20年間の景気低迷の最大の原因は、全国の土地の価格の下落である。日本経済は、土地本位制体制のもとで、土地を担保にして銀行から融資を受けるシステムが、戦後67年間にわたって続けられてきたのである。それを狙ったのが1990年にアメリカのシンクタンクによって発表されたジャパンレポートの中に、ジャパン攻撃戦略は、土地の価格を下落させれば日本経済は崩壊する、と謳われていた。それを国際陰謀団が、日本の土地の価格を下げるには、銀行の土地に対する融資を全面禁止することで、土地の流通を止め、土地の価格が下落するとみたのである。その結果、90年代の土地の価格は半分以下になり、全日本の銀行は担保割れによる不良債権を抱え、倒産へと追い詰められたのである。それが未だに解決することなく、土地に対する銀行の融資は止まったままである。これは独立国家ならば考えられないことであり、我が国が植民地であるがための悲劇と言える。すべてこれらの戦犯は、わずかの金で国を売る売国奴政治家である。(宮沢、橋本、三重野、小泉、竹中)