96条問題

96条問題は過半数と憲法裁判所の承認とすべし
         参議院の廃止と憲法裁判所の創設を急げ

1945年、8月末にマッカーサーが厚木に到着した。彼が最初にやったことは武道禁止令と植民地憲法創設であった。到着前には旧日本海軍将校らが千五百名によるマッカーサー暗殺を計画し、さらに着陸をボイコットするため飛行場は戦闘機の残骸と廃棄物が散乱していた。それらの問題を海軍省は一週間で五百万円の予算で土建屋、安藤明に請け負わしたのである。
武道禁止令は、千年にわたる武家政治が続き、その結果世界中が恐れた官僚の質実剛健、清廉潔白、公明正大さに対して、敗戦国が二度と立ち上がれない奴隷民族にするために、武士道精神を排除するため行われたマッカーサーの政策であった。さらには日本の教育を植民地愚民白痴化にするために優秀な教師を選出する師範学校を禁止し、劣悪教師の乱造を図るための改革であった。憲法の骨子は明治憲法と異なり自由平等、主権在民、軍事放棄の三色を中心に考えられたものである。その自由は履き違えた自由に変わり自己中心型人種を大量に生み出すことになった。平等は名ばかりのもと、平等どころか間違った富の配分を作る結果になってしまった。主権在民は愚民化された愚民主権であり、その結果衆偶政治による無責任な金権腐敗堕落政治がはびこってしまったのである。このような植民地奴隷化憲法は1952年サンフランシスコ講和条約後に独立国としての新日本憲法を創設すべきであったものの、売国政治家たちは植民地のままだらだらと憲法については積極的に行動せず放置してきたのである。

日本維新の会

老廃人・病人達では革命のパートナーにはなれない

●「日本維新の会」は、橋下徹が100％の株主であり実質オーナーである。それが独裁体制の基盤である。
●「日本維新の会」は、松井一郎をはじめ他の者に発言権を与えるべきではない(組織混乱の元)。
●「日本維新の会」は、橋下徹一人の独裁の味を発揮することが人気回復の唯一の策である。
●「日本維新の会」は、松下詐欺政経塾を排除すべきである（民主党と同じではない）。
●「日本維新の会」は、「立ち上がれない日本」とは絶対に同船してはならない。
●「日本維新の会」は、最低60歳以下の人材によって結成されるべきである（革命同志集団20・30・40・50歳）。
●「日本維新の会」は、賞味期限切れ（安倍晋三・石原金太郎）の老廃棄物人間とは一線を置くべきである。
●「日本維新の会」国会議員団の代表はキャリア官僚出身者を起用すべきである（石関）。
●「日本維新の会」は、東国原のようなチンドン屋三流芸人を混ぜれば著しいイメージダウンになる。
●「日本維新の会」は、ブルータス松井一郎を排除すべきである（並の金権腐敗政治家）。
●「日本維新の会」は、橋下独裁の方針を絶対に変えてはならない。もし変えれば国民有権者は離れる。
●「日本維新の会」は、国民有権者の50％が既成政党を支持していない（支持政党なし）ことを認識し、その50％が日本維新の会を期待していることを忘れてはならない。
●「日本維新の会」は、既成政党、既成議員を利用しても決して利用されることがあってはならない。
●「日本維新の会」は、質実剛健、清廉潔白、公明正大、公利公道、の日本精神を重視すべきである。

LED革命

ＬＥＤ革命で原発百基分相当の節電が出来る

 LED照明の技術革新は日進月歩で進んでいる。スーパーLEDを使うことによって、電力消費量は十分の一に節減できる。現在原発54基が稼働していない分を全ての照明をLEDに取り換えるだけでまかなったうえ、おつりがくる。十月には国際水銀条約が締結され蛍光灯の使用は禁止されることになる。しかしそれに対する政府の方針、また業界に対する行政指導は曖昧である。その原因は照明器具工業会から莫大な政治献金が自民党、民主党の政治家の懐に入っていることだ。今や二十パーセントの円安により石油、ガスの輸入総額は急激に拡大し、三年通算で二十兆円を上回ることになり、貿易収支の赤字は改善どころかますます悪化する方向にある。国家としては非常事態ともいえる重大な問題であり、円安と輸入コスト高と原発稼働ゼロを同時に解決せねばならない。その唯一の解決方法は照明革命であり、全ての照明器具を短期間にLEDに切り替えることが最大の効果をもたらす。しかしながら二百五兆もの予算の中にLED照明革命に当てる予算はごくわずかしか計上されていない。相変わらず建設利権に執着し公共事業の予算は大幅に拡大されたが国家非常事態に対する対策としての配慮は欠けている。これはいかに政治が怠慢であるかを表している。またパナソニック、東芝などの要請でソケットのＪＩＳ企画として提案されていることは国際規格に適用せず顰蹙を買っている。全ての政治家は個利個略の利権を漁ることをやめ国利国略のもと真剣勝負でＬＥＤ照明革命に取り組むべきである。

警察官不正

警察官の金権腐敗堕落は町人政治が原因となっている

「倫理道徳なきところに法の存在はない」という言葉通り法哲学の原理原点は倫理道徳である。日本人の倫理道徳は神道、仏教、儒教、道教などの教えが原点となり武士道ができ、その武士道の精神が源になっている。武士道の精神は質実剛健である。質実剛健であれば嘘をついたり、他人の物を盗んだり、また裏切ったりという卑しい、浅ましい、小賢しい行為は行われることはない。現代までの政治家で質実剛健な人物を例にあげるならば吉田茂、町村金五、後藤田正晴、橋下徹のような人であろう。自らを厳しく律し、人気取りの迎合的な振舞はせず、清廉潔白、公明正大、公利公道を貫けることが武士の基本的な条件と言える。
戦後67年日本人は自由民主主義の名のもとに個利個略という自分の利益のみを主張し、追求する人々によって政治が行われ、金権腐敗堕落した政治の下で倫理道徳なき社会に転落をしてしまったのである。
社会全体に金権腐敗堕落が広がり、日本全体が騙し合い、奪い合い、裏切り合いという惨状の下で国民市民は何を信じて何を頼って生きていったら良いのかと混乱しているのである。全国警察官においても金で逮捕を請け負い、金で逮捕をもみ消すという地獄の沙汰も金次第という最悪の警察官の不正が各所で目立っている。最近の例をあげれば、群馬県警が捜査した堀越学園美術品窃盗横領事件も、19億相当額の美術品を盗みながら高崎警察の一課長と犯人である堀越学園の堀越哲二理事長の裏取引により、二年半も捜査も逮捕もせず棚上げされ放置されてきた事件が現実に存在する。その棚上げ放置した二年半の間に犯人であるべき堀越哲二は堂々とその美術品を売りさばき、現金を手に入れたのである。史上最大の窃盗事件が、二年半後に逮捕した時はその一部の6000万円相当の横領部分だけで簡単に処理され、19億5000万もの窃盗事件は見逃されるという本来あってはならないでたらめな処理方法がなされたのである。また、神奈川県警においてはバラバラ殺人事件で６名の実行犯などが横浜水上警察署によって逮捕された。しかし、その主犯であるべく暴力団員はまったく無傷のまま、替え玉で学生アルバイトの皿洗いをしていた近藤という無罪の青年を犯人にでっちあげ、その青年は海外へ逃亡したとされ、暴力団関係者のボスは無罪放免のまま捜査は終了した。
また、神奈川県警伊勢原警察署知能犯係　三崎係長が担当する悪質な名誉毀損事件においても、犯人側と伊勢原警察署との間で談合し、告訴提出後一年半に及んで捜査の進展は全くなく、犯人たちは「俺たちは伊勢原警察署とは話ができている。逮捕されることはない。」と豪語し、別の新聞社(横浜新聞)を使って同じ犯行を繰り返している。この事件には、単なる名誉棄損だけでなく、その背後に被害者側の関係者の所有する財産乗っ取り事件が絡み、何十億もの経済的被害が発生している。そのほかにも神奈川県警、群馬県警をはじめ、全国的に数多くの警察官の不正が存在する。

土地本位制

金融財政政策の前に土地の流通活性化を一日も早く図れ

20年間の景気低迷の最大の原因は、全国の土地の価格の下落である。日本経済は、土地本位制体制のもとで、土地を担保にして銀行から融資を受けるシステムが、戦後67年間にわたって続けられてきたのである。それを狙ったのが1990年にアメリカのシンクタンクによって発表されたジャパンレポートの中に、ジャパン攻撃戦略は、土地の価格を下落させれば日本経済は崩壊する、と謳われていた。それを国際陰謀団が、日本の土地の価格を下げるには、銀行の土地に対する融資を全面禁止することで、土地の流通を止め、土地の価格が下落するとみたのである。その結果、90年代の土地の価格は半分以下になり、全日本の銀行は担保割れによる不良債権を抱え、倒産へと追い詰められたのである。それが未だに解決することなく、土地に対する銀行の融資は止まったままである。これは独立国家ならば考えられないことであり、我が国が植民地であるがための悲劇と言える。すべてこれらの戦犯は、わずかの金で国を売る売国奴政治家である。(宮沢、橋本、三重野、小泉、竹中)

医療費

すべての無駄遣いは国家予算からけずれ

医療費の問題で、麻生副総理が「終末延命治療で死にたい人は早く死なせてあげて、無駄な医療費を使う必要はない」と発言したことで問題になっているが、今医療費の無駄遣いで最も重視すべきポイントは、この無駄な延命治療費なのである。本人は意識がなく、植物状態の人間であり、生きていることが家族にも周囲にも迷惑をかけているわけである。その上莫大な医療費がかさむとなれば、そのような無駄は一日も早く合理化すべきが正論である。以前にも生活保護費の件で麻生総理は、若いころから不節制し、ふまじめな生活を繰り返し、そして病気になって生活保護を受けるような者は、果たして生活保護の対象に置くべきかどうかを、発言したことがある。この問題も、対象者が２１０万人もの４兆円弱もかかる生活保護費の抜本的解決のためには重要視せねばならないものである。そのような発言に対して騒ぎ立てる野党、マスコミにこそ問題があり、麻生副総理の発言こそが尊重されるべきである。

ソ連

日本人全員が一人一刀の精神で命をかけた政治に
                                                  真剣勝負で取り組め

ロシア・プーチン大統領によって、アメリカとの養子縁組を禁止する決定が下され、感情的な反米思想が高まっている。オバマ大統領が同性結婚を認める法制化を進めることに対し、プーチン大統領は反同性愛法を成立させる動きをはじめ、益々両国間の対立は激化する方向に向かっている。ソ連が崩壊し、ワルシャワ条約機構のポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、旧ユーゴスラビア諸国が西側に傾き、同時にエストニア、ラトビア、リトアニア、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバ、グルジア、アルメニア、アゼルバイジャン、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジギスタン、キリギス、モンゴルなどがソ連から独立した。ロシアだけが取り残さればらばらになってしまった旧ソ連勢力を、わずか10年の間に奇跡的にCIS、ユーラシア同盟の名のもとに勢力を復活させたプーチン大統領の実力は、かつての冷戦構造時代のソ連をはるかに上回る勢力を再現させた偉業であると言える。この21世紀の地球上における末期的現象の解決は、一人の偉大な指導者が独裁的に行わねばならないのである。我が国のように、政治を金権利権の金設けの場として料亭遊びを行っている平和ボケの愚者たちでは、歴然と大きな差がついてしまっている。プーチン大統領、習近平と能力的に対等なのは、橋下徹しかいない。