LED照明とSTELLA-X LEDに切り替える行政指導を行え
アメリカの経済はシェルガス革命による効果があらわれ、その結果景気の上昇が続いている。経済にプラスに働く材料は、財政金融政策による一時的カンフル材ではなく、シェルガス革命のような収支バランスを直接改善出来るものでなければならない。まず、原発５４基の操業停止は致命的な経済後退の要因となっている。それを挽回し内需を押し上げる最大の効果をあげるプロジェクトは全ての照明をLEDに変えることである。また、全ての電気機器にSTELLA-X LEDを設置する事により、電力消費量は三割から五割カットされ、LEDの節電効果と合わせれば原発百基分以上の電力の消費削減に繋がるのである。STELLA-X LEDはソーラー発電、風力発電、地熱発電、水力発電の発電能力で全国内の電力をまかなう事が出来る画期的な発明であり、我が国内のみならず、全世界の電気システムの革命的改革を可能にする最先端技術である。このSTELLA-X LEDは何十年の研究開発の成果が実り、この最もエネルギーで行き詰まった我が国の難局を乗り切る救世主になる事は間違いない。LEDの発明も日本人の研究の結果生まれたものであり、STELLA-X LEDも同じ日本人の手によって開発されたものである。これらの発明は大ガス油田の発見以上に大きく国益に結びつく技術開発であり、LEDもSTELLA-X LEDも政府の研究機関ではなく民間企業によって作り上げたもので
ある。政府は税金の無駄な支出を繰り返し、一千兆の借金まで残し、この国難を乗り切る為の策をカンフル麻薬的手法に頼り合理的な国家運営を行うことに努力してこなかったのである。それらは政治を遊び場と利権をあさる金儲けの場としか考えて来なかった町人無能政治家の存在が原因である。
2013年5月17日金曜日
2013年5月12日日曜日
韓国の民間人?ビイストの活躍は日本外務省の百倍の実力を発揮する
韓国の民間人ロビイストの活躍は
日本外務省の百倍の実力を発揮する
パク・クネ大統領訪米における米側の過去に例のない歓迎ぶりは世界の政治社会が驚くものであった。前回安倍総理が国賓として訪米したことと比べれば、その扱いは一等国と三等国の大きな差が感じられた。なお、パク・クネ大統領は国賓としての訪問ではなかった。にも関わらず習近平、アウンサン・スーチーの訪米時と同格の歓迎ぶりは米国の北東アジアのパートナーが日本よりも韓国および中国に大きくシフトしたものであると言える。今や日本の国際政治における立場は完全に孤立させられた最悪の惨状となっている。その原因は一年に一回ずつ総理大臣が変わることが10年間続き、どの政権下においても党利党略の政争に明け暮れ、国家百年の計の国家戦略を持たずに漂流する筏の状況であったことによるものである。現在の世界政治に最大の影響力を持つ政治家はウラジミール・プーチン大統領である。その後ろを頭一つの差で追いかけているのが習近平である。日本の10年間で10人入れ替わったどの総理大臣たちもその実力の差は歴然としており、ライオンとモグラ、イタチの差であり、モグラ、イタチたちでは当然対等の対話は不可能である。しかしながら選挙で選ばれない民間社会の中にはそのプーチン、習近平以上に実力と貫録を持つ人材がごろごろ存在していることを忘れてはならない。今、表に出ている顔ぶれから選ぶならば日本維新の会橋下徹代表である。二十一世紀ユーラシア体制の時代に乗り遅れることなくリーダーシップを発揮できる指導者を選出することが日本の運命を決するための急務といえる。国家の運命は一人の指導者によって大きく変わることを認識し、すべての政党それに属する議員たちはこの国家の累卵の危機を乗り越えるために偉大なるカリスマ指導者の出現に道を開くよう努力することが政治家としてやらねばならない使命といえる。
日本外務省の百倍の実力を発揮する
パク・クネ大統領訪米における米側の過去に例のない歓迎ぶりは世界の政治社会が驚くものであった。前回安倍総理が国賓として訪米したことと比べれば、その扱いは一等国と三等国の大きな差が感じられた。なお、パク・クネ大統領は国賓としての訪問ではなかった。にも関わらず習近平、アウンサン・スーチーの訪米時と同格の歓迎ぶりは米国の北東アジアのパートナーが日本よりも韓国および中国に大きくシフトしたものであると言える。今や日本の国際政治における立場は完全に孤立させられた最悪の惨状となっている。その原因は一年に一回ずつ総理大臣が変わることが10年間続き、どの政権下においても党利党略の政争に明け暮れ、国家百年の計の国家戦略を持たずに漂流する筏の状況であったことによるものである。現在の世界政治に最大の影響力を持つ政治家はウラジミール・プーチン大統領である。その後ろを頭一つの差で追いかけているのが習近平である。日本の10年間で10人入れ替わったどの総理大臣たちもその実力の差は歴然としており、ライオンとモグラ、イタチの差であり、モグラ、イタチたちでは当然対等の対話は不可能である。しかしながら選挙で選ばれない民間社会の中にはそのプーチン、習近平以上に実力と貫録を持つ人材がごろごろ存在していることを忘れてはならない。今、表に出ている顔ぶれから選ぶならば日本維新の会橋下徹代表である。二十一世紀ユーラシア体制の時代に乗り遅れることなくリーダーシップを発揮できる指導者を選出することが日本の運命を決するための急務といえる。国家の運命は一人の指導者によって大きく変わることを認識し、すべての政党それに属する議員たちはこの国家の累卵の危機を乗り越えるために偉大なるカリスマ指導者の出現に道を開くよう努力することが政治家としてやらねばならない使命といえる。
2013年5月11日土曜日
政府はLED切り替えのための助成予算の決定を急げ
政府はLED切り替えのための助成予算の決定を急げ
LEDにおけるJIS企画が設定されている。しかしその内容は国際規格とまったく異なったものであり、世界には通用しないのである。今すべての経済活動における規格を作る場合は世界のマーケットを対象にすべての国に適用するものでなければ意味がない。この経済産業省が定める日本国内のメーカーでしか生産されない、国内メーカーだけが有利な定めに対して当然海外メーカーからは反発排除運動がおこることが予想される。なぜそのようなでたらめなJIS規格を定めることになったのか。それは経済産業省の族議員に対して国内メーカーの業界団体である電気照明器具工業会からの多額の政治献金と長年にわたる密室裏取引をする癒着談合である。それを行う土壌は経済産業省の役人が工業会の専務理事に天下りし、業界と役所のパイプ役を務めており、その専務理事たちが業界の利益を追求するために自分たちの有利な行政決定を働きかけることで出来上がっている。韓国、中国ではその規格は世界標準に合致するように作られている。そのようなことがすべての電気製品が日本のメーカーの輸出量を大きく超える成果を生み出してきたのである。LED照明革命はその原料は日本メーカーの特許によって独占してきたものであり、当然照明器具等においても日本が最も優位に立つべきものである。しかしこのたびのJIS規格決定は外国市場に販売しにくいものになっている。今からでもその決定を撤回し、国際規格に合うものに変更することが公利公道の原則を貫くことになる。個利個略私利私欲の族議員たちは業界からの政治献金、および裏献金を清算し、LED工業界の未来の成長を促進できるような国利国略にもとづく指導を経済産業省に進言すべきである。
2013年5月2日木曜日
町人政治家では国際包囲網を乗り越えることは無理である
町人政治家では国際包囲網を乗り越えることは無理である
１９４０年の国際情勢はABCD包囲網により国際的陰謀が日本を逃げ場のないところまで追いつめる作戦であった。その結果「窮鼠猫をかむ」立場で真珠湾攻撃という悲劇を生んだのである。今日の我が国を取り巻く国際環境は全くその当時と同じように日本に対する包囲網を形成している。その国際陰謀はもっとも信頼すべきアメリカを含む中国、ロシア、韓国、北朝鮮へとつながっていると確信できる。北朝鮮によるミサイル攻撃の予告は米、中、朝のマッチポンプ戦略であり、その目的は軍産複合体による迎撃装置の売り込みを日本が受け入れざるを得ない協定書を取り交わすことであった。中規模戦争を十年に一回アジアで繰り返すことによって、軍産複合体の生産ラインはランニングし続けるという仕組みが出来上がっており、中規模戦争がないときにはそれにかわる軍事的緊張を作り上げ、その緊張の度合いを上げることによって兵器の売買が促進されるということも彼らの常とう手段である。今回安部総理がロシアを訪問した。その前にプーチン大統領と習近平国家主席は事前協議を繰り返し、対日戦略は共同で取り組むという約束が交わされていた。その狙いは日本からは金と技術を取り上げることであり、それ以外の政治的外交的諸問題については一切協議しないというものであった。その結果、安部プーチン会談では、ガスパイプラインの建設とそのガスの買い取りを日本に押し付けただけであり、もっとも優先されなければならなかったはずの北方四島の解決方法については何の話し合いも、何の結論も出なかったのである。
１９４０年の国際情勢はABCD包囲網により国際的陰謀が日本を逃げ場のないところまで追いつめる作戦であった。その結果「窮鼠猫をかむ」立場で真珠湾攻撃という悲劇を生んだのである。今日の我が国を取り巻く国際環境は全くその当時と同じように日本に対する包囲網を形成している。その国際陰謀はもっとも信頼すべきアメリカを含む中国、ロシア、韓国、北朝鮮へとつながっていると確信できる。北朝鮮によるミサイル攻撃の予告は米、中、朝のマッチポンプ戦略であり、その目的は軍産複合体による迎撃装置の売り込みを日本が受け入れざるを得ない協定書を取り交わすことであった。中規模戦争を十年に一回アジアで繰り返すことによって、軍産複合体の生産ラインはランニングし続けるという仕組みが出来上がっており、中規模戦争がないときにはそれにかわる軍事的緊張を作り上げ、その緊張の度合いを上げることによって兵器の売買が促進されるということも彼らの常とう手段である。今回安部総理がロシアを訪問した。その前にプーチン大統領と習近平国家主席は事前協議を繰り返し、対日戦略は共同で取り組むという約束が交わされていた。その狙いは日本からは金と技術を取り上げることであり、それ以外の政治的外交的諸問題については一切協議しないというものであった。その結果、安部プーチン会談では、ガスパイプラインの建設とそのガスの買い取りを日本に押し付けただけであり、もっとも優先されなければならなかったはずの北方四島の解決方法については何の話し合いも、何の結論も出なかったのである。
2013年4月29日月曜日
96条問題
96条問題は過半数と憲法裁判所の承認とすべし
参議院の廃止と憲法裁判所の創設を急げ
1945年、8月末にマッカーサーが厚木に到着した。彼が最初にやったことは武道禁止令と植民地憲法創設であった。到着前には旧日本海軍将校らが千五百名によるマッカーサー暗殺を計画し、さらに着陸をボイコットするため飛行場は戦闘機の残骸と廃棄物が散乱していた。それらの問題を海軍省は一週間で五百万円の予算で土建屋、安藤明に請け負わしたのである。
武道禁止令は、千年にわたる武家政治が続き、その結果世界中が恐れた官僚の質実剛健、清廉潔白、公明正大さに対して、敗戦国が二度と立ち上がれない奴隷民族にするために、武士道精神を排除するため行われたマッカーサーの政策であった。さらには日本の教育を植民地愚民白痴化にするために優秀な教師を選出する師範学校を禁止し、劣悪教師の乱造を図るための改革であった。憲法の骨子は明治憲法と異なり自由平等、主権在民、軍事放棄の三色を中心に考えられたものである。その自由は履き違えた自由に変わり自己中心型人種を大量に生み出すことになった。平等は名ばかりのもと、平等どころか間違った富の配分を作る結果になってしまった。主権在民は愚民化された愚民主権であり、その結果衆偶政治による無責任な金権腐敗堕落政治がはびこってしまったのである。このような植民地奴隷化憲法は1952年サンフランシスコ講和条約後に独立国としての新日本憲法を創設すべきであったものの、売国政治家たちは植民地のままだらだらと憲法については積極的に行動せず放置してきたのである。
参議院の廃止と憲法裁判所の創設を急げ
1945年、8月末にマッカーサーが厚木に到着した。彼が最初にやったことは武道禁止令と植民地憲法創設であった。到着前には旧日本海軍将校らが千五百名によるマッカーサー暗殺を計画し、さらに着陸をボイコットするため飛行場は戦闘機の残骸と廃棄物が散乱していた。それらの問題を海軍省は一週間で五百万円の予算で土建屋、安藤明に請け負わしたのである。
武道禁止令は、千年にわたる武家政治が続き、その結果世界中が恐れた官僚の質実剛健、清廉潔白、公明正大さに対して、敗戦国が二度と立ち上がれない奴隷民族にするために、武士道精神を排除するため行われたマッカーサーの政策であった。さらには日本の教育を植民地愚民白痴化にするために優秀な教師を選出する師範学校を禁止し、劣悪教師の乱造を図るための改革であった。憲法の骨子は明治憲法と異なり自由平等、主権在民、軍事放棄の三色を中心に考えられたものである。その自由は履き違えた自由に変わり自己中心型人種を大量に生み出すことになった。平等は名ばかりのもと、平等どころか間違った富の配分を作る結果になってしまった。主権在民は愚民化された愚民主権であり、その結果衆偶政治による無責任な金権腐敗堕落政治がはびこってしまったのである。このような植民地奴隷化憲法は1952年サンフランシスコ講和条約後に独立国としての新日本憲法を創設すべきであったものの、売国政治家たちは植民地のままだらだらと憲法については積極的に行動せず放置してきたのである。
2013年4月22日月曜日
日本維新の会
老廃人・病人達では革命のパートナーにはなれない
●「日本維新の会」は、橋下徹が100％の株主であり実質オーナーである。それが独裁体制の基盤である。
●「日本維新の会」は、松井一郎をはじめ他の者に発言権を与えるべきではない(組織混乱の元)。
●「日本維新の会」は、橋下徹一人の独裁の味を発揮することが人気回復の唯一の策である。
●「日本維新の会」は、松下詐欺政経塾を排除すべきである（民主党と同じではない）。
●「日本維新の会」は、「立ち上がれない日本」とは絶対に同船してはならない。
●「日本維新の会」は、最低60歳以下の人材によって結成されるべきである（革命同志集団20・30・40・50歳）。
●「日本維新の会」は、賞味期限切れ（安倍晋三・石原金太郎）の老廃棄物人間とは一線を置くべきである。
●「日本維新の会」国会議員団の代表はキャリア官僚出身者を起用すべきである（石関）。
●「日本維新の会」は、東国原のようなチンドン屋三流芸人を混ぜれば著しいイメージダウンになる。
●「日本維新の会」は、ブルータス松井一郎を排除すべきである（並の金権腐敗政治家）。
●「日本維新の会」は、橋下独裁の方針を絶対に変えてはならない。もし変えれば国民有権者は離れる。
●「日本維新の会」は、国民有権者の50％が既成政党を支持していない（支持政党なし）ことを認識し、その50％が日本維新の会を期待していることを忘れてはならない。
●「日本維新の会」は、既成政党、既成議員を利用しても決して利用されることがあってはならない。
●「日本維新の会」は、質実剛健、清廉潔白、公明正大、公利公道、の日本精神を重視すべきである。
●「日本維新の会」は、橋下徹が100％の株主であり実質オーナーである。それが独裁体制の基盤である。
●「日本維新の会」は、松井一郎をはじめ他の者に発言権を与えるべきではない(組織混乱の元)。
●「日本維新の会」は、橋下徹一人の独裁の味を発揮することが人気回復の唯一の策である。
●「日本維新の会」は、松下詐欺政経塾を排除すべきである（民主党と同じではない）。
●「日本維新の会」は、「立ち上がれない日本」とは絶対に同船してはならない。
●「日本維新の会」は、最低60歳以下の人材によって結成されるべきである（革命同志集団20・30・40・50歳）。
●「日本維新の会」は、賞味期限切れ（安倍晋三・石原金太郎）の老廃棄物人間とは一線を置くべきである。
●「日本維新の会」国会議員団の代表はキャリア官僚出身者を起用すべきである（石関）。
●「日本維新の会」は、東国原のようなチンドン屋三流芸人を混ぜれば著しいイメージダウンになる。
●「日本維新の会」は、ブルータス松井一郎を排除すべきである（並の金権腐敗政治家）。
●「日本維新の会」は、橋下独裁の方針を絶対に変えてはならない。もし変えれば国民有権者は離れる。
●「日本維新の会」は、国民有権者の50％が既成政党を支持していない（支持政党なし）ことを認識し、その50％が日本維新の会を期待していることを忘れてはならない。
●「日本維新の会」は、既成政党、既成議員を利用しても決して利用されることがあってはならない。
●「日本維新の会」は、質実剛健、清廉潔白、公明正大、公利公道、の日本精神を重視すべきである。
2013年4月15日月曜日
LED革命
ＬＥＤ革命で原発百基分相当の節電が出来る
LED照明の技術革新は日進月歩で進んでいる。スーパーLEDを使うことによって、電力消費量は十分の一に節減できる。現在原発54基が稼働していない分を全ての照明をLEDに取り換えるだけでまかなったうえ、おつりがくる。十月には国際水銀条約が締結され蛍光灯の使用は禁止されることになる。しかしそれに対する政府の方針、また業界に対する行政指導は曖昧である。その原因は照明器具工業会から莫大な政治献金が自民党、民主党の政治家の懐に入っていることだ。今や二十パーセントの円安により石油、ガスの輸入総額は急激に拡大し、三年通算で二十兆円を上回ることになり、貿易収支の赤字は改善どころかますます悪化する方向にある。国家としては非常事態ともいえる重大な問題であり、円安と輸入コスト高と原発稼働ゼロを同時に解決せねばならない。その唯一の解決方法は照明革命であり、全ての照明器具を短期間にLEDに切り替えることが最大の効果をもたらす。しかしながら二百五兆もの予算の中にLED照明革命に当てる予算はごくわずかしか計上されていない。相変わらず建設利権に執着し公共事業の予算は大幅に拡大されたが国家非常事態に対する対策としての配慮は欠けている。これはいかに政治が怠慢であるかを表している。またパナソニック、東芝などの要請でソケットのＪＩＳ企画として提案されていることは国際規格に適用せず顰蹙を買っている。全ての政治家は個利個略の利権を漁ることをやめ国利国略のもと真剣勝負でＬＥＤ照明革命に取り組むべきである。
LED照明の技術革新は日進月歩で進んでいる。スーパーLEDを使うことによって、電力消費量は十分の一に節減できる。現在原発54基が稼働していない分を全ての照明をLEDに取り換えるだけでまかなったうえ、おつりがくる。十月には国際水銀条約が締結され蛍光灯の使用は禁止されることになる。しかしそれに対する政府の方針、また業界に対する行政指導は曖昧である。その原因は照明器具工業会から莫大な政治献金が自民党、民主党の政治家の懐に入っていることだ。今や二十パーセントの円安により石油、ガスの輸入総額は急激に拡大し、三年通算で二十兆円を上回ることになり、貿易収支の赤字は改善どころかますます悪化する方向にある。国家としては非常事態ともいえる重大な問題であり、円安と輸入コスト高と原発稼働ゼロを同時に解決せねばならない。その唯一の解決方法は照明革命であり、全ての照明器具を短期間にLEDに切り替えることが最大の効果をもたらす。しかしながら二百五兆もの予算の中にLED照明革命に当てる予算はごくわずかしか計上されていない。相変わらず建設利権に執着し公共事業の予算は大幅に拡大されたが国家非常事態に対する対策としての配慮は欠けている。これはいかに政治が怠慢であるかを表している。またパナソニック、東芝などの要請でソケットのＪＩＳ企画として提案されていることは国際規格に適用せず顰蹙を買っている。全ての政治家は個利個略の利権を漁ることをやめ国利国略のもと真剣勝負でＬＥＤ照明革命に取り組むべきである。